当社持分法適用関連会社（住信SBIネット銀行株式会社）の株式上場承認
および当社所有株式の一部売出しについて

2022年2月15日
SBIホールディングス株式会社

　当社の持分法適用関連会社である住信SBIネット銀行株式会社（以下「住信SBIネット銀行」）は、本日、東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認されました。これに伴い、当社が所有する同行株式の一部売出しを実施する予定ですので、以下のとおりお知らせいたします。

記

1. 当社グループにおける住信SBIネット銀行の位置付け
　当社グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。金融サービス事業の中核会社の1つで、2007年に銀行免許を取得しチャレンジャーバンクとして営業を開始した住信SBIネット銀行は、開業以来、インターネット専業銀行として株式会社SBI証券との口座連携サービス等の利便性の高い金融サービスを提供することで、個人のお客さまを中心にその顧客基盤を拡大させてまいりました。また現在は、様々な異業種のパートナー企業に対してBaaS（Banking as a Service）サービスを提供するネオバンク構想の推進に注力しております。本年1月28日には、株式会社SBI証券との間で、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK®（ネオバンク）」サービスを利用した「SBI証券NEOBANK」を新たに開始するなど、上場後も当社グループ各社とのシナジー効果を追求しながら、更なる成長を目指してまいります。

3. 住信SBIネット銀行株式の今後の保有方針について
　上場後における住信SBIネット銀行に対する当社の株式保有割合は27.86％（株式のオーバーアロットメントによる売出しが上限の株式数にて実施された場合）であり、同行は引き続き当社の持分法適用関連会社となる予定です。一方、住信SBIネット銀行では、独立社外取締役が取締役の1/3以上を占めていることに加え、独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役が委員長を務める任意の指名報酬委員会を設置する等、少数株主保護の態勢が整い、独立事業体としてのガバナンスが構築されていることから、今後、上場した場合も、自らの取締役会がその実効性を評価し、改善していくことで十分な独立性を確保していくものと考えております。
　なお、上場後の株式保有割合は、当社グループと住信SBIネット銀行との関係を踏まえながら、合理的に判断してまいります。

4. 当社グループにおける子会社等の上場に対する考え方
　当社グループでは、グループ子会社等の株式公開について、当社の企業価値顕在化の観点で株式公開したほうが企業価値が適正に評価されると考えられる場合や、そのグループ子会社等が、中立性を要求される事業を行っている場合や経営の自由度を保つために機動的な事業体制の確立が必要な場合、または事業の拡大に伴って資本の増加が必要な場合などにおいて、引き続き検討してまいります。

5. 今後の見通し
　住信SBIネット銀行株式の当社保有持分の一部売出しを実施することにより、関係会社株式売却益を当社の2022年3月期連結決算においては収益として、また当社の2022年3月期個別決算においては特別利益として計上することを見込んでおりますが、その金額につきましては現時点で未定であり、確定次第、お知らせいたします。

以上