2022年3月31日
株式会社新生銀行
新生銀行グループは、持続可能性やESG/SDGsの観点に、環境・社会・経済など社会全般に対して正のインパクトをもたらすことを目的とする社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」の取り組みを推進しております。社会課題に対して正のインパクトをもたらす企業や事業に対し、お客さまとの継続的な対話を通じて投融資を行ってまいります。
このたび当行は、ソーシャルインクルー株式会社（東京都品川区、代表取締役社長 渡邊 智成）に対して、障がい者向けグループホーム新設に係る先行費用を資金使途とした貸付を、2022年3月31日に「新生ソーシャルローン」として実行いたしました。当行は、2021年9月にも同社に対して「新生ソーシャルローン」を実施しており、本件は2件目の実行です。
「新生ソーシャルローン」とは、特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に当行が策定した、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」※１に適合するファイナンスです。
| 借入人 | ソーシャルインクルー株式会社 |
| 資金使途 | 障がい者福祉サービス事業における障がい者向けグループホーム新設に係る先行費用 |
| 本件の社会的意義 | 「障がい者」への「必要不可欠なサービス（健康管理）」、「手ごろな価格の住宅」の提供
・入居者の観点：「社会と接点を持ち安心して暮らせる住まいの確保」 ・ 入居者の家族の観点：「介護に伴う心身の負担軽減」「老障介護の減少」 ・雇用の観点：「特にシニア世代の雇用創出」「幅広い障がい者援助のスキル獲得」
・地域の観点：「多様性を尊重し包摂する共生社会の実現に貢献」 |
| 本件がもたらす社会的インパクトと社会的課題との整合性 | SDGsでは主に「目標 3：すべての人に健康と福祉を」、「目標 5：ジェンダー平等を実現しよう」、「目標 8：働きがいも経済成長も」、「目標10：人や国の不平等をなくそう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」に貢献すると評価した。内閣府「SDGsアクションプラン2022」、「障害者基本計画」、厚生労働省「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」とも整合している。 |
| その他評価のポイント | ✓借入人は「住まいで困っている障がい者が『0』の社会を創る」という理念の下、社会課題の解決を経営の中核に据え、障がい者のための「住まい」の供給、及び各グループホームでの人材採用を通じた地域における雇用機会の提供という課題解決に取り組んでいることから、本件が借入人の社会的な目標に合致していると評価した。 ✓借入人は、全ての施設が安定した高品質なサービスを提供できるよう施設を直営し、本社が中心となって施設運営マニュアルの整備や研修の実施、施設内外での通報・苦情処理体制の構築、内部監査室による定期的な指導等を行うことで、グループホーム運営に付随する社会的リスク等を適切にマネジメントした運営を行っている。 ✓借入人は今後グループホームの施設数や従業員数を増やして事業を拡大する方針。本ローンでは、借入人と協議の上、借入人が事業規模に見合った管理体制を確保しているかについて貸付人が定期的に対話することとしている。 |
