地域金融機関向け共通ATMサービス提供に関するお知らせ

2022年11月14日
SBI地方創生バンキングシステム株式会社

　SBI地方創生バンキングシステム（本社：東京都港区、代表取締役：森田 俊平、以下「当社」）はこのたび、SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員COO：菅原 彰彦、以下「SocioFuture社」）と共同で検討を進めてきた「SBI共通ATMサービス」（以下、「共通ATMサービス」）を、当社を営業者とする匿名組合を通じて、地域金融機関向けに提供することを決定しましたので、お知らせいたします。
　今後は、2022年度中の匿名組合組成、2023年度中のサービス提供を予定しております。

　共通ATMサービスは、ATMアプリケーション及びATM監視システムの導入と、ATMの監視運用サービスを導入一時金無しの月額利用料モデルで提供します。
　従来、金融機関のATMの稼働監視および利用者対応等の運用は、金融機関ごとにATMのアプリケーションや監視システムが異なるため、各金融機関が独自に監視・運用体制を整備するのが一般的でした。
　今般、当社が提供する共通ATMサービスは、ATMのアプリケーション及び監視・運用に関する仕様を共通化することにより、銀行ごとの個別の開発を極小化し運営コストを低減します。また導入する地域金融機関は、月額利用料モデルにより①導入に係る初期費用の軽減、②ATMアプリケーションの保守・開発や監視システム等に係る各種コストの平準化といったメリットを享受することができるほか、将来的にはAPI連携による他システムとの接続や新サービスの実装もスピーディに安価に可能となります。

　当社では、共通ATMサービスのほかに、アマゾンウェブサービス上で設計・構築され、APIを通じて高い拡張性を実現する次世代バンキングシステムの開発を進めています。共通ATMサービスは、次世代バンキングシステムにおいても標準ATMとして採用していることから、共通ATMサービスを導入する地域金融機関は次世代バンキンシステムへの移行時においても共通ATMサービスを継続して利用することができます。
　当社は、システム面から地域金融機関の経営基盤の変革を促すことで、地域金融機関が地域経済の中核として地域経済全体の活性化に貢献していくことができるよう、今後も更なるシステムサービスの強化に取り組んでまいります。

【イメージ図】

以上