2023年1月30日
SBI地方創生バンキングシステム株式会社
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）の子会社であるSBI地方創生バンキングシステム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：森田 俊平、以下「当社」）はこのたび、SBIホールディングスとフューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神宮 由紀、以下「フューチャーアーキテクト」）との業務提携に関する基本合意に基づき、共同で開発を進めている地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム（以下、「次世代バンキングシステム」）について、株式会社島根銀行（本社：島根県松江市、頭取：鈴木良夫、以下「島根銀行」）が採用を決定いたしましたので、お知らせいたします。
次世代バンキングシステムの採用を決定した地域金融機関は、島根銀行で2行目となります。1行目の福島銀行の事例において培ってきたノウハウや実績を活かし、開発期間の短縮と効率化を実現し、2025年のシステム稼働開始を目指します。
また、当社では当該システムの開発資金を調達し、地域金融機関向けに年間利用料モデルでシステムを提供するストラクチャーとして当社を営業者とする匿名組合を組成しており、島根銀行は本匿名組合への出資を実行いたしましたので、併せてお知らせいたします。
SBIグループでは、国家目標である地方創生は、我が国の将来に関わる最重要課題の一つであり、地方創生なくして地域経済、ひいては日本全体の経済成長の実現は不可能と考えています。地域において、少子高齢化や人口流出が進行する中、地域経済の心臓とも言える地域金融機関の果たすべき役割の重要性は益々高まっています。具体的には、地域事業者の事業承継支援や地域における事業立上げ、事業転換、事業提携支援等を通じた新たな資金需要の創出、デジタル技術の進展に伴う銀行業務の抜本的な改革、フィンテック事業者の有する技術・サービスの速やかな活用による顧客利便性の向上などが求められています。
このような状況下において、島根銀行では2022年4月に開始した新中期経営計画において、パラダイムシフトをはかるための主要な戦略方針の1つに「抜本的な業務改善」を掲げています。今回の次世代バンキングシステム採用は、銀行の将来を見据えた中長期的な戦略の一環としての取り組みになります。
先述した地域金融機関を取り巻く環境を踏まえ、SBIグループとフューチャーアーキテクトは、2021年1月15日に発表している通り、クラウドベースで運営可能な勘定系を含む次世代バンキングシステムの開発を進めてきました。本システムは、勘定系システムだけでなく、情報系システム、営業・融資支援システム、営業店システム、インターネットバンキングシステム等を包含し、地域金融機関に求められる業務機能の広範を有しています。また、アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築されており、高い拡張性を実現するほか、APIを通じてあらゆるシステムに接続可能、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能であるなど、銀行のデジタルトランスフォーメーションと業務改革を実現しつつ、持続的に進化し続けることが可能なシステムを目指しています。
またSBIホールディングスでは、2022年12月15日に発表している通り、AWSとの連携強化を進め、コストダウンを図るとともに拡張性と安全性の確保を強化してまいります。
【次世代バンキングシステムの概要】
【匿名組合形式による提供スキーム】
今後も引き続き、導入先の更なる拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
以上
