2023年7月10日
SBIホールディングス株式会社
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「当社」）は、当社グループが運営するSBI-NTU（エヌティーユー）-Kyobo（キョウボ） Digital Innovation Fund（所在地：シンガポール、以下「本ファンド」）を通じて、インドネシアで包括的な小規模農家向け支援サービスを提供するEratani社（本社：シンガポール、創業者兼最高経営責任者：Andrew Soeherman）へ出資することに合意いたしましたので、お知らせいたします。
今回の合計USD 2m（約2.8億円）のシリーズシードエクステンションラウンドでは、本ファンドがリード投資家を務め、その他に、Genting VenturesやOrvel Venturesなどの東南アジアの著名な投資ファンドが参加しています。
Eratani社は、2021年よりインドネシア現地法人を通じて同国の小規模農家に対し、農業プロセス全体の支援サービスを提供する企業です。デジタル技術を活用し、資金融資と農業資材の調達代行、生産管理から農作物の引き取りと販売まで一貫した支援を実施し、農家の所得向上に寄与します。
インドネシアの小規模農家の多くは銀行からの融資を受けられず、高利貸から融資を受けることが多いのが現状です。また、彼らは事業規模が小さくサプライチェーン内での立場が弱いため、不当な買取価格や支払遅延といった問題に直面しています。Eratani社は、地元のフィンテック企業と連携して適正な金利でのローンを提供することや、Eratani社が農業資材メーカーと取引を行い農家へリーズナブルな価格で資材を供給すること、Eratani社が農作物を引き取り小売店や地元市場へ直接販売することでより価格交渉力を強化することなどを通じて、これらの問題を解決しています。さらに、モバイルアプリや現地訪問を通じて、耕起から収穫までのプロセスを指導・管理し、農作物の生産量増加と品質向上をサポートしています。インドネシアの広大な農地と人口ボーナスに支えられ、市場のさらなる成長が見込まれているなか、農家に対して包括的なサービスを提供し独自のエコシステムを構築するEratani社の更なる事業拡大が期待されています。
◆SBI-NTU-Kyobo Digital Innovation Fundについて
本ファンドは、2022年シンガポールにて組成され、東南アジアと南アジアにて、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資いたします。また、本ファンドは当社の子会社であるSBI Ventures Singapore（本社：シンガポール、代表：林 良輔）が、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社であるNTUitive（本社：シンガポール、代表取締役社長：David Toh）、韓国の教保（キョウボ）生命グループ傘下の証券会社である教保証券株式会社（本社：ソウル市、共同代表取締役社長：Bong-kwon Park、Seok-ki Lee）と共に設立し、各社が培ってきた事業運営に関する知見や、地域に根ざしたエコシステムを通じて、デジタル化された取引データを用いた収益化の支援など、投資先のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組みを後押しする予定です。尚、本ファンドは当社の子会社であるSBI Ven Capital Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表：林 良輔）が運用しております。
◆SBIグループについて
1999年創業のSBIグループは、日本におけるインターネット金融サービスのパイオニアとして、証券、銀行、保険分野を中心にインターネットを通じてより低価格で利便性の高い商品やサービスを提供する金融サービス事業を運営しているほか、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、非金融事業をグローバルに展開するインターネット総合金融グループです。
投資事業においては、急成長している新興企業に世界中で投資してきた実績を持ち、2022年12月末時点で6,911億円の投資残高を保有し、金融やテクノロジー業界のスタートアップ企業の成長と成功をグローバルで支援してきた実績があります。 子会社であるSBI Ven Capitalは、シンガポール金融当局（Monetary Authority of Singapore）より認可を受けた資産管理会社として、2007年の設立以降、主に東南アジアや南アジアの企業への投資を実施し、2022年12月末現在で6.2億米ドルの資産を運用しております。
◆南洋理工大学およびNTUitiveについて
南洋理工大学は1993年創立のシンガポールの主要国立大学の一つで、2022年版QSアジア大学ランキングで第3位となっています。子会社であるNTUitiveは産学連携を加速するために設立され、自社イノベーションプログラムを通じて、先端技術に関する研究シーズを事業化することを強みとしています。
◆教保生命グループについて
教保生命グループは1958年創業の韓国有数の生命保険グループであり、傘下の教保証券は2002年より韓国取引所のKOSPI市場に上場しています。
