2023年7月19日
SBIホールディングス株式会社
このたび、当社は、ヘッジファンドを中心に先進的かつ革新的な運用戦略を提供する大手資産運用会社であるMan Group plc（本社：英国ロンドン、以下「マン・グループ」）と合弁会社を設立し、ヘッジファンドを含むオルタナティブ運用におけるマン・グループの豊富で多様なケイパビリティを活用した運用商品を、主に日本の個人投資家向けに提供していくことで基本合意しましたのでお知らせいたします。
マン・グループは1783年に英国で設立され、日本を含む世界13か国の拠点で事業展開する大手資産運用会社です。傘下のAHL、GLG、FRM、Numericなどを通じて提供しているオルタナティブ戦略を含む運用残高は2023年3月末現在で約1,447億米ドル（約20兆円）にのぼります。今般新設する合弁の資産運用会社はマン・グループと連携して、個人投資家にもわかりやすく、シンプルなオルタナティブ投資商品を開発し、株式会社SBI証券や株式会社SBI新生銀行のお客さまを中心に長期の資産形成に資する運用商品として提供していく予定です。
昨今、世界の資産運用マーケットは不透明感の高まりから、伝統的資産である株式や債券だけの運用では高いパフォーマンスを獲得することが難しくなってきました。そうした中、伝統的資産と相関性が低く、かつリスク分散としても効果的なオルタナティブ投資のニーズは更に拡大することが想定され、世界のオルタナティブの運用残高も2027年末には2021年末比で70％増の23.3兆ドル（3,378兆円）となる見通しです※1。
日本のオルタナティブ市場は未だ成熟しておらず、投資家が最適なオルタナティブ投資をできる環境に至っておりません。個人投資家向けに提供する公募追加型投資信託においても、全体に占めるヘッジファンドの割合は、ファンド数でわずか51本、純資産残高も4,850億円と極めて少ない状況です※2。
このような状況に鑑み、このたび新設する合弁の資産運用会社では、「オルタナティブ投資の民主化」を目標に掲げ、当社グループの持つインターネット金融の革新性とマン・グループの持つオルタナティブ運用における高度な運用力を融合することで、これまで主に機関投資家や一部の富裕層に提供されてきたオルタナティブ商品を、個人投資家向けに幅広く提供してまいります。
※1 Preqin推定額「オルタナティブ投資動向2023年」（1ドル=145円で計算）
※2 2023年7月7日現在。Wealth Advisor社によるデータ
なお、新設される資産運用会社は、オルタナティブ投資の小口化や裾野拡大への取り組みを進めるに際し、金融庁のプログレスレポートにおいて期待される適切な評価・リスク管理体制の整備等を行った上で、監督官庁への投資運用業、投資助言・代理業への登録完了を前提とした早期の開業、営業開始をめざしてまいります。
以上
