2025年4月28日
SBIリーシングサービス株式会社
当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当及び配当方針の変更等について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.剰余金の配当
(1)内容
(1)内容
決定額 | 直近の配当予想 (2024年4月26日公表) |
前期実績 (2024年3月期) |
|
基準日 | 2025年3月31日 | 2025年3月31日 | 2024年3月31日 |
1株当たり配当金 | 170円00銭 | 100円00銭 | 100円00銭 |
配当金総額 | 1,339百万円 | - | 777百万円 |
効力発生日 | 2025年6月26日 | - | 2024年6月26日 |
配当原資 | 利益剰余金 | - | 利益剰余金 |
(2)理由
当社は、この度、株主への配当政策をより明確にし、事業の成長に応じた利益還元を実施するため、「2.配当方針の変更内容」のとおり、配当方針を変更することといたしました。
2025年3月期につきましては、下記の方針及び業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から70円増額し、1株当たり170円とさせていただきます。
2025年3月期につきましては、下記の方針及び業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から70円増額し、1株当たり170円とさせていただきます。
2.配当方針の変更内容
(変更前)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、事業基盤や収益力の強化を行いつつ、事業上の資産取得及び資金調達等を勘案し、利益成長に応じた株主還元を実施する考えです。配当政策については、継続的かつ成長に応じた利益還元を目指すものとし、経営成績や財政状態を勘案しながら年1回の期末配当を基本方針としております。
(変更後)
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題としており、配当につきましては、強固な事業基盤の構築を行いながら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し、決定する方針です。具体的には、連結配当性向30%以上を目処とした株主還元を目指していきます。なお、配当の回数につきましては、中間配当を含めて年2回といたします。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、事業基盤や収益力の強化を行いつつ、事業上の資産取得及び資金調達等を勘案し、利益成長に応じた株主還元を実施する考えです。配当政策については、継続的かつ成長に応じた利益還元を目指すものとし、経営成績や財政状態を勘案しながら年1回の期末配当を基本方針としております。
(変更後)
当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題としており、配当につきましては、強固な事業基盤の構築を行いながら、安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し、決定する方針です。具体的には、連結配当性向30%以上を目処とした株主還元を目指していきます。なお、配当の回数につきましては、中間配当を含めて年2回といたします。
3.予想配当の開示に関する変更について
「2.配当方針の変更内容」に記載のとおり、配当方針を変更し、2025年度より年間配当金額について、配当方針及び業績等を総合的に勘案し、連結配当性向30%以上を目処に決定いたします。また、配当回数につきましては年2回とさせていただくこととしました。
一方、2025年3月期決算短信において開示する予想配当につきましては、当社の安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し、中間配当50円・期末配当未定(注)とさせていただきます。
一方、2025年3月期決算短信において開示する予想配当につきましては、当社の安定・継続的な利益成長と財務上の安全性、今後の事業環境等を総合的に勘案し、中間配当50円・期末配当未定(注)とさせていただきます。
(注)2025年4月28日開示の2025年3月期決算短信のサマリー情報「2.配当の状況」をご参照ください。
(理由)
当社の主たる事業である、オペレーティング・リースファンドは、基本的にドル建て商品であり、販売動向ならびに収益は、為替変動の影響を大きく受けます。
当社としましては、為替変動リスクをカバーするべく、一定程度の施策を講じておりますが、具体的な年間配当金額については、年度の業績だけでなく今後の事業環境等も総合的に勘案し、連結配当性向30%以上を目処に決定いたします。
このため、例年4月末に行う決算短信の開示においては、9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)予想を開示いたしますが、翌年3月31日を基準日とする期末配当金額は未定とさせていただきます。
当社の主たる事業である、オペレーティング・リースファンドは、基本的にドル建て商品であり、販売動向ならびに収益は、為替変動の影響を大きく受けます。
当社としましては、為替変動リスクをカバーするべく、一定程度の施策を講じておりますが、具体的な年間配当金額については、年度の業績だけでなく今後の事業環境等も総合的に勘案し、連結配当性向30%以上を目処に決定いたします。
このため、例年4月末に行う決算短信の開示においては、9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)予想を開示いたしますが、翌年3月31日を基準日とする期末配当金額は未定とさせていただきます。
以 上