2024年4月1日
SBIデジトラスト株式会社
当社（本社：東京都港区、代表取締役社長：バスケス・カオ・フェルナンド・ルイス）は、金融機関向け認証認可基盤サービス「Trust Idiom®（トラストイディオム）」が株式会社南都銀行（本店：奈良県奈良市、頭取：橋本 隆史）の「南都銀行アプリ」（開発元：SBIネオファイナンシャルサービシーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：吉木 直道）に採用されたことを発表いたします。
Trust Idiom®の導入により「南都銀行アプリ」は高水準(詳述は下記)なセキュリティ確保を実現し、外部の脅威に対して更に堅牢なセキュリティをご提供できるようになりました。
① eKYCによる実在性の担保
② FIDO認証（生体認証）による当人性の担保
③ 上記2つ情報の組み合わせによる同一性の担保
■導入の背景
国内金融市場においては、インターネットバンキングの不正送金被害（フィッシング）が令和5年には前年比約5倍まで急増しており、高度なセキュリティの整備が急務であると叫ばれています。
南都銀行では前述のような現況に鑑み、高度なセキュリティと利便性の向上をユーザメリットと捉え、スマートフォンによる利用増を見越して今回の「南都銀行アプリ」としてのセキュリティ指針を定義しました。
当社はこの南都銀行の指針を満たすべく、OpenIDのFAPI(※1)、FIDO(※2)、eKYC(※3)の３つを盛り込んだ当社ソリューションであるTrust Idiom®を提供し、「南都銀行アプリ」のリリースを迎える運びとなりました。これにより同行のご利用者様に更なる安心安全をご提供できると考えております。
※1 FAPI
ユーザの認証や認可をセキュアに行うためのオープンスタンダードであるOAuth/OIDC を拡張し、APIアクセスに必要な情報（アクセストークン）の不正取得・利用を防止するための仕組みなどを定めた仕様です。金融業界などのより高度なセキュリティが求められる分野での適用が想定されています。銀行のオープンAPI化において、口座情報・取引履歴の参照や、送金・決済など、Fintech事業者をはじめとするサードパーティーを介した金融サービスの提供のセキュリティ向上に有用です。
※2 FIDO（Fast IDentity Online）
Webサービスにログインする際の認証方式のひとつ。公開鍵と暗号鍵を用いた認証方式で、スマートフォンなどの端末の生体認証で秘密鍵を取得し、Webサービスなどのログインに活用します。これにより、堅牢性と利便性の両面からユーザメリットを生むことができます。
※3 eKYC(electronic Know Your Customer: 電子本人確認)
金融機関の口座開設やクレジットカード発行時の身元確認を、スマートフォンなどの端末を用いて、オンラインで実施するスキームのことです。南都銀行アプリにおいては、Liquid社のeKYCサービス「Liquid eKYC / Liquid Auth」との連動を実現しております。
■SBIデジトラストについて
SBIデジトラストは、SBIセキュリティ・ソリューションズとNECとの間で設立した合弁会社です。 我々は、FATFが提唱するAML/CFTの高度化や本人確認(KYC)、次世代認証等の金融機関等向け ソリューション事業の展開をミッションとしています。
グローバルにおけるサイバーセキュリティ対策を金融機関に提供し、金融サービスの高度化に寄与 しています。https://sbidigitrust.com
■Trust Idiomについて
Trust Idiom®は、金融機関向けの本人確認済みIDを発行するIDaaSサービスです。従来の紐付け（ID連携方式）では、Payment事業者と金融機関がそれぞれ個別に身元確認を実施し、サービス接続する際の当人認証は金融機関側に事前登録した暗証番号等で行う形を取っていました。こうした認証方法において、悪意ある攻撃等により当人認証情報が外部に漏洩してしまい、本人ではない第三者が口座を不正利用する事象が市場の問題となっています。Trust Idiomでは、eKYCによる実在性とFIDOによる当人性の担保により同一性の担保を行うことで、本人自らアプリを操作していることを確認するスキームを内蔵しています。現在は、複数のeKYCベンダーへの対応も可能なように構築され、更にフレキシブルなサービスパッケージのご提案が可能となっております。
今後も、当社は金融機関の皆様のサポーターとして「グローバル金融市場とのセキュリティレベル均質化」という奔流にも適応可能な体制づくりを強力に後ろ支えする様々なソリューションを市場に発信、提供していくことをミッションに掲げてまいります。
以上
