2025年2月14日
SBI地方創生サービシーズ株式会社
SBI地方創生サービシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：福留 大士、以下「当社」）はこの度、ベジタリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小池 聡、以下「ベジタリア」）との業務提携に向け、J-クレジット制度「水稲栽培における中干し期間の延長」の活用促進事業（以下「本取組」）を推進するプロジェクト「SBI気候変動に打ち勝つ農業応援団」を発足したことをお知らせします。
１． 連携の目的
当社は、SBIグループの有する全国ネットワークを活用し国家目標である地方創生の推進に取り組んでおります。そして地方創生の実現には、地場産業を起点とした地方経済の活性化が必要不可欠であると考えております。こうした考えの下、多くの地域にとって基幹産業である農業の活性化を実現すべく、次世代農業のパイオニアであり豊富なノウハウと実績を有するベジタリアと連携し、農業を起点とした持続可能な地域経済の発展を目指してまいります。
その第一歩として、J-クレジット制度「水稲栽培における中干し期間の延長」を活用し、農業活性化のための支援は勿論のこと国家目標であるカーボンニュートラルの実現を推進するプロジェクト「SBI気候変動に打ち勝つ農業応援団」を発足いたしました。
2．「SBI気候変動に打ち勝つ農業応援団」の概要
本取組にあたり、この度、当社とベジタリアの連携のもと発足した「SBI気候変動に打ち勝つ農業応援団」は、以下の活動を行ってまいります。
3．「SBI気候変動に打ち勝つ農業応援団」の特長
「SBI気候変動に打ち勝つ農業応援団」へご入会頂いた生産者の方々にベジタリアの有する「スマート栽培暦🄬」システムをご利用頂き、営農記録データの一元管理を実現することで生産者様の管理負担の軽減を目指します。
また、中干し期間の延長は適切なタイミングで行わないと品質や収量の低下を招く可能性があります。「スマート栽培暦🄬」は生産者様が最も懸念する中干し期間延長により発生し得る生産物の品質低下・収量減リスクに対応することができる唯一無二のシステムであり、生産者様に近い立場からサポートを行ってまいります。
SBIグループのカーボンクレジット・排出権取引所である「Carbon EX株式会社（*2）」やグループが有する全国ネットワークを活用し、カーボンクレジットを販売することができます。また、クレジットの創出から売却までをSBIグループにて一気通貫で対応することで、生産者様の販売収益の最大化とご負担の軽減に貢献いたします。
4．今後の展開
日本国内には現在約230万ha以上もの水田の耕地面積が存在しますが、この内J－クレジット制度へ参画している割合は僅か1パーセントにも及びません。当社は本取組の更なる推進に努め、農業における温室効果ガス削減の課題を解決してまいります。
更に、当社とベジタリアの知見とシナジーを最大限に発揮し、これまで培ってきた生産者やクレジットバイヤーの皆様との強力なネットワークを最大限活用することで、生産者様の新たな収益を増やすとともに、持続可能な農業の実現や地域農業が抱える課題と真摯に向き合い、地域経済の発展に貢献することを目指します。
5．各社概要
| 名称 | SBI地方創生サービシーズ株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 福留 大士 |
| 主な事業内容 | 地方創生事業の推進 |
| 名称 | ベジタリア株式会社 |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー15F |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小池 聡 |
| 主な事業内容 | 気候変動、脱炭素、環境再生型農業に対応する最新IT技術を活用したスマート農業の推進 |
以上
*1：J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による 温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を「クレジット」として日本政府が認証し、売買可能とする制度です。
*2：【公式】Carbon EX｜カーボンクレジット・排出権取引所
