SBIグループはメガバンクグループであるSMBCグループと、スマートフォン向け金融サービスなどのデジタル分野に加え、対面証券ビジネス分野や投資分野、地方創生分野等の幅広い事業領域における協業を目指す、戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結しました。SMBCグループとは、既に三井住友銀行によるマネータップ社への資本参加のほか、SBI R3 Japanへの資本参加を通じた貿易金融分野での分散台帳技術プラットフォームの早急な活用・普及に関する提携を行っています。
 今後は、デジタル及び対面ビジネス分野など様々な事業分野で各社の強みを活かし、両グループの顧客にとっての一層の利便性向上を目指します。

 また、社会的使命の一つとして地方創生に寄与するべく、マイナス金利政策や高齢化社会の到来等により、厳しい経営環境下に置かれる地域金融機関の課題解決をサポートすると共に、地方産業の活性化に直接的に貢献する様々な取り組みも進めています。その実現に向けては、地域金融機関との一層の関係強化を通じた価値共創を図っているほか、地方創生を推進するための戦略指針の提示や企画立案を行う統括会社(地方創生パートナーズ)を数社のパートナー企業と共に設立することを計画しています。この統括会社の傘下に、地域金融機関への勘定系システムを含む共通システムの提供や、収益力強化に向けた施策の提供、多様なテクノロジー・ノウハウの活用のほか新たな発想で地方経済の活性化を推進する機能提供などを行う会社(SBI地方創生サービシーズ)と、地方創生に資するベンチャー企業等の投融資などを行う会社(SBI地方創生投融資)を設立し、様々な業界から新たな出資パートナーを受け入れる予定です。
 さらに、フィンテックの進展などから異業種の参入が加速し、銀行機能のアンバンドリング化が進む中、住信SBIネット銀行が新規株式公開に向け、アンバンドリング化した同社の銀行機能をパートナー企業に提供するネオバンク構想を強力に推進しています。

 このほか、次世代の証券事業の形を見据え、オンライン取引での売買手数料や現在投資家が負担している一部費用の無料化を図るネオ証券化を進め、より一層の顧客便益性の向上を図っています。
 現在、利益への影響が小さい施策から段階的に実施し、SBI証券の営業収益に占める委託手数料の構成比を5%以下にすることを前提に、オンラインでの現物・信用取引の手数料無料化の実現を目指しています。今後は、FXや暗号資産関連、M&A仲介、資産運用等の事業領域における国内外でのM&Aを積極的に検討し、証券事業における委託手数料への依存度をさらに下げていく方針です。

 現在も世界的に感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響を受け、株式・為替市場が急変するなど金融リスクが高まる一方で、様々な社会変化が加速度的に進んでいると言えます。そのような社会変化を捉えた取り組みを強化することで、新型コロナウイルスの終息時期が定かでない中でも持続的な成長を続けられるよう努めています。
 例えば、マネータップ社では、不要な接触や衛生面でのリスク低減から注目が集まるキャッシュレス化の潮流を捉え、事業拡大を目指しています。また、社会的分断を受けて、より一層幅広い業種における導入が予想されるブロックチェーンを活用した取り組みを進め、従来の金融サービスにない利便性や公益性を追求した事業の創出等を計画しています。このほか、デジタルトランスフォメーションの進展に伴うサイバーセキュリティ対策ニーズに対応するサービス等を提供し、社会問題の解決にも貢献します。さらに、急速な社会変化に対応する技術等を有するベンチャー企業への積極的な投資を引き続き行うと共に、感染症への対策として関心が高まるバイオ・ヘルスケア分野のベンチャー企業への投資拡大を検討しています。

 SBIグループでは、今後もこれまでに築き上げてきた事業基盤のさらなる拡充に向け、様々なアライアンス戦略を積極的に推進しています。