SBIグループは、国内外の金融政策の転換を見据え、その中で持続的な成長を遂げるための各種施策を推進していきます。

SBI証券では、ゼロ革命の実施により、口座獲得ペースは加速度的に増加しており、SBIグループの証券口座数は2024年3月末時点で国内最多の1,245万件となりました。 SBI証券に口座を開設したお客さまは、その他の金融商品への興味の幅が広がることが見込めるだけでなく、グループ各社が提供する商品・サービスへの送客につながり、SBIグループ全体の顧客基盤の更なる拡大を図っていきます。
また、外国株式や先物、個別株オプション等の商品の取引拡大を図るほか、引受・募集・売出しやM&A仲介等のホールセール向けビジネスの更なる強化に取り組むことで、収益源の更なる多様化を図っていきます。

SBI新生銀行を中核とするSBIグループの銀行事業は、日銀がマイナス金利政策を解除し、中長期的に金利上昇が見込まれる中、金利上昇からポジティブな影響が期待できる銀行事業の収益力を更に強化するべく、SBI新生銀行のオーガニックな成長だけでなくM&Aによる資産規模の更なる拡大を目指すとともに、SBI新生銀行をコアとする広域地域プラットフォーマー化を目指して地域金融機関との連携を一層強化するなど、「第4のメガバンク構想」を徹底推進します。

デジタルアセット領域においては、米ドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行する米Circle社と提携し、日本国内でのUSDC流通に向けて事業を推進しています。
また大阪デジタルエクスチェンジは、日本初となるセキュリティトークン（ST）の流通市場であるSTARTを2023年12月に開設いたしました。STARTでは、現在上場している不動産のSTに加えて社債のSTなども取り扱うべく検討を進めています。

半導体関連事業においては、台湾の半導体ファウンドリ大手PSMCとのご縁があり、SBIグループが築き上げてきた金融・投資機能が半導体事業の展開において大きな強みとなり、半導体事業と金融各社は法人顧客開拓の面でも相互シナジーを期待できることから、半導体分野に参入する好機と判断し、日本国内で半導体ファウンドリを建設することを2023年7月に発表しました。 2023年10月には半導体ファウンドリの建設予定地を宮城県大衡村に決定し、清水建設を設計・施工を担うゼネコンとして、2025年の着工および2027年のファウンドリ稼働開始に向けて、建設予定地におけるボーリング調査を2024年3月より開始するなど、半導体ファウンドリの建設に向けた準備を着実に進めています。