SBI証券では優良な顧客基盤を有する企業とのオープン・アライアンスの推進や、投資初心者や未経験者の多い若年層向けのアプローチを強化することで、新規顧客層の開拓に注力し、また伝統的金融とデジタル金融を融合した新たな金融商品やサービスを提供することで、できるだけ早期にグループ証券口座数3,000万を達成したいと考えています。

SBI新生銀行は、SBIグループ各社とのシナジーの徹底追求に加え、事業環境に応じた機動的な業務運営及び再上場を含む資本政策等の様々な施策を講じることで、残りの約2,300億円をできるだけ早期に返済し、公的資金の完済という大義を果たしたいと考えております。
また更なる飛躍に向けて、同行を中核とする「第4のメガバンク構想」を強力に推進します。
現在日本では地域金融機関のオーバーバンキングが問題となっていますが、SBIグループはSBI新生銀行をコアとする広域地域プラットフォーマーとして、資本関係の有無によらず全国の地域金融機関と連携し、システムや業務プロセスの効率化を図るとともに、規模の経済性を追求することで、地域金融機関ひいては地域企業の活性化を支援します。

SBIグループでは海外事業強化に向け、グループ横断的な組織として、海外事業統括本部を設立する予定です。人・資金・技術といったSBIグループが保有する経営資源を最適配分できる体制の下で、海外で更なる競争優位性を発揮できる生態系を形成し、今後3～5年程度を目途に、連結税引前利益に占める海外事業の割合を、現在の2割程度から3割に相当する水準まで引き上げたいと考えています。
特に、米国トランプ政権が発表した相互関税政策の影響で、日系企業を中心に、地産地消に向けたグローバルな供給網を構築するべく、消費国に生産拠点を移転する動きを見据え、すでに銀行・証券事業を展開している東南アジア地域において、その地域の資金需要の増加を取り込み、事業の成長を図ることに注力していきます。

暗号資産事業では、暗号資産交換業者のSBI VCトレードやビットポイントジャパン、暗号資産マーケットメイカーのB2C2、デジタルアセット流通市場を運営する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）といった各社が様々なサービスを提供し、デジタルスペース生態系を構築してきましたが、今後生態系を更に拡大させつつ、SBIグループ各社との相乗効果を生み出せる取り組みを強化したいと考えています。
　特にステーブルコインは既存の決済・貿易金融の仕組みを代替する可能性があることから有望な領域と捉えています。現在の決済・貿易では、日本円ではなく、米ドルが主流となっていることから、SBIグループでは米ドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行する米国Circle社と提携し、SBI VCトレードでは2025年3月26日より日本国内で初めてステーブルコインの取り扱いを開始しました。今後はドル建ての定期預金と比較して、高い利回りが見込めるUSDCを貸し出すレンディングサービスを提供するなど、更なるサービス拡充を進めていきます。

SBIグループは銀行・証券・保険・資産運用など広範にわたって、国内最高峰の質・量を誇る金融データを保有し、デジタルスペース生態系を駆使することで従来のアナログチャネルだけでなくデジタルチャネルでも情報の拡散が可能であり、メディア領域でもこうした当企業グループの強みを活かせると考え、同領域への事業参入を決定しました。
ネオメディア事業を統括するSBIネオメディアホールディングス株式会社を設立し、M&Aの推進やコンテンツファンドを通じたIPへの投資などの施策を通じて、コンテンツと金融データを組み合わせた唯一無二の総合金融＆メディアディストリビューターを目指して、ネオメディア生態系の構築を目指していきます。
またメディア領域においては地方紙・ローカル局と連携することで、地域の情報を全国に発信するなど、第4のメガバンク構想との融合も図りながら、地方創生にも貢献していきます。