2022年3月期の業績予想について

2022年2月15日
住信SBIネット銀行株式会社

　2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）における当社グループの業績予想は、次のとおりです。

【2022年3月期業績予想の前提条件】
〔当社グループの事業の特性、リスク〕
　当社グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」を基本的コンセプトとして、ネット銀行ならではの体験価値を追求してまいりました。お預かりしたご預金を送金・決済等にご利用いただくことの他、当社グループの主力商品である住宅ローンによる貸出や、有価証券運用することなどを主な事業としております。
　2021年11月には預金口座数は500万口座※1を超え、2022年1月には預金総残高※2が7兆円を突破いたしました。2020年度からは顧客基盤を有する企業に対し、当社グループが開業以来培ったノウハウを金融インフラBaaS（Banking as a Service）として提供し、優れた顧客体験を実現するBaaS事業を推進しております。
　近年、日本銀行の量的・質的金融緩和の効果の浸透に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるさらなる財政出動により、歴史的な低金利が継続するなど、当社グループを含む銀行業界を取り巻く経済環境は厳しい状況にあると認識しております。
　当社グループは、このような状況下において、より多くのお客さまに便利で付加価値の高い住宅ローンの提供、BaaS事業のさらなる推進・浸透、コスト削減等の取り組みを進め、安定的な利益の確保を目指してまいります。
※1 当社全社ベース（デジタルバンク事業とBaaS事業の合計）の預金口座数（2021年11月11日時点）。
※2 連結ベース。円普通預金、SBIハイブリッド預金、円定期預金、円仕組預金、外貨普通預金、外貨定期預金、外貨仕組預金の合計。外貨預金については住信SBIネット銀行所定レートによる円換算後（2022年1月末時点）。

〔2022年3月期の業績予想〕
　当社グループの収益は、管理会計上、主に（1）資金利益、（2）役務取引等利益・その他業務利益の2つから構成されており、これらの収益から（3）営業経費等を控除したものが経常利益となります。
　(1)資金利益とは、貸出金・有価証券投資を中心とした資金運用で得られる資金運用収益から預金利息を中心とした資金調達費用を控除したものです。
　資金運用収益は、対面で住宅ローンを取り扱う代理店網を一段と拡充するなどの施策等に基づき主力の住宅ローンの実行額・回収額を見込むこと等で運用資金の平均残高を見込み、それに想定利回りを乗ずること等で予算策定を行います。また資金調達費用は口座獲得等の顧客基盤の拡充を企図した各種施策等により見込まれる預金の平均残高を見込むこと等で予算策定を行います。損益計算書の科目上では「資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合い費用）」で算出されます。
　(2)役務取引等利益・その他業務利益とは、住宅ローン融資サービスの取扱手数料や送金・決済サービスの提供等から得られる手数料収益等のことです。資金利益と同様に各種施策に伴う住宅ローン実行額、決済件数等を見込むこと等で役務取引等利益・その他業務利益の予算策定を行います。損益計算書の科目上では、「役務取引等収益－役務取引等費用＋その他業務収益－その他業務費用」で算出されます。
　(3)営業経費等とは、資金運用調達業務、役務業務など各種業務に要する人件費・システム関連費用や外部委託費などの物件費・税金といった経費を計上したものです。期初に業容拡大・管理態勢強化・コスト削減などの施策を総合的に検討し策定する経営資源配分計画に基づき予算策定を行います。損益計算書の科目上では、「営業経費－その他経常収益＋（その他経常費用＋金銭の信託運用見合い費用）」で算出されます。

　各項目の2022年3月期の見通しは、以下のとおりです。

（1）資金利益
　2022年3月期の資金利益は顧客基盤拡大に伴う円貨預金の増加に伴う預金利息の増加を見込むものの、外貨預金については市場金利の低下に伴い調達利回りが低下していること等の影響から資金調達費用は前年度より減少を見込んでいます。また資金運用収益は住宅ローンが堅調に残高を伸ばしていること等により増加が見込まれる結果、資金利益は前期より7.4％増加の37,739百万円を計画しております。
　なお、2022年3月期第3四半期累計期間の資金利益は、前年同期より4.4％増加の27,299百万円となっております。

（2）役務取引等利益・その他業務利益
　2022年3月期の役務取引等利益・その他業務利益は、銀行代理店の店舗網が拡大していることに伴い住宅ローン実行額が堅調に伸びており、融資取扱手数料の増加を見込むことや顧客基盤である預金口座数が増加したこと及びキャッシュレス化が一段と進展していることに伴う決済関連手数料の伸長等により、前期より32.1％増加の17,559百万円を計画しております。
　なお、2022年3月期第3四半期累計期間の役務取引等利益・その他業務利益は、前年同期より42.3％増加の13,331百万円となっております。

（3）営業経費等
　2022年3月期の営業経費等は、セキュリティ機能強化・お客さまの利便性向上のためのシステム関連費用や住宅ローンの申込増加により外部委託している住宅ローン事務手続きに関する費用の増加を見込むこと等により、前期より19.4％増加の33,070百万円を計画しております。
　なお、2022年3月期第3四半期累計期間の営業経費等は、前年同期より15.6％増加の23,644百万円となっております。

　以上の結果、2022年3月期の業績予想は、経常利益22,228百万円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,463百万円（前期比18.2％増）となる見込みです。