国際的な「インパクト・マネジメント運用原則(OPIM)」への署名について

2023年4月28日
株式会社SBI新生銀行
新生企業投資株式会社

　SBI新生銀行グループの新生企業投資株式会社（代表取締役社長：松原 一平、所在地：東京都中央区、以下「新生企業投資」）が出資する新生インパクト投資株式会社（代表取締役：黄(尾﨑)春梅、高塚(宮部)清佳、所在地：東京都中央区、以下「新生インパクト」は、このたび、国際的なインパクト・マネジメント運用原則（Operating Principles for Impact Management、以下「OPIM」）へ署名いたしました。

　OPIMは、インパクト投資家を対象とする、投資ライフサイクルにおいて創出したインパクトの測定・マネジメントのために設計された国際的な運用原則です※1。2023年4月20日現在、世界39か国、173機関（対象資産額5,092億米ドル）が署名しています。この度、2022年12月に署名した新生インパクトは、5番目の国内署名機関となり、また未上場企業を対象とするインパクト投資ファンドの運営者としては、同月に署名した一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一、東京都港区、以下「SIIF」）と共に国内初となります。

　SBI新生銀行グループは、中期ビジョンの基本戦略の一つとして、「事業を通じたサステナビリティの実現」を掲げております。投融資を通じたインパクトの創出を重視しており、2017 年 1 月に、邦銀グループが運営する初のインパクト投資※2ファンドとして、国内の子育て関連事業へのインパクト投資を行う「日本インパクト投資 1 号ファンド」（通称「子育て支援ファンド」）を設立し、以来、インパクト投資の実践に取り組んでいます。2019年6月には、多数の機関投資家さまをお招きし、後継ファンドである「日本インパクト投資 2 号ファンド」（通称「はたらくFUND」）を設立し、「子育て・介護・新しい働き方関連事業」を投資対象とし、投資先事業者の成長支援や社会的インパクトの拡大を目指しています。

　新生インパクトでは、はたらくFUNDの運営において、インパクト測定・マネジメント（以下「IMM」）※3プロセスにつき継続的に改善を重ね、国際的な議論を踏まえたアップデートや拡充を行っています。2022年には、独立機関BlueMarkから受けた当ファンドのインパクトレポートに対するフィードバックに基づき、記載項目と内容の改訂をいたしました※4。
　現在、新生インパクトは、はたらくFUNDの運用プロセスに関し、署名機関として、OPIMに準拠した開示報告書の作成と、BlueMarkによる報告書の検証を受けており、近日中に結果を公表する予定です。

　日本国内ではインパクト投資残高が約3兆8,500億円※5に達し、多数の金融機関がインパクト投資に算入する中、IMMの手法の高度化は重要な課題の１つと認識しています。引き続きインパクト投資ファンドとして国際基準のIMMを意識し実施していくと共に、更に開発が進むIMMのグローバルな議論の場に積極的に参画し、日本の一角からインパクト投資のエコシステム構築を牽引してまいります。

※1 Global Impact Investing Networkが事務局として運営。「戦略上の意図」、「組成とストラクチャリング」、「ポートフォリオマネジメント」、「エグジット時のインパクト」、「独立した検証」の5つの分類内に計9つの原則がある（https://www.impactprinciples.org/9-principles）。
※2 経済的なリターンと社会・環境的なリターンの両立を目指す投資
※3 社会的インパクト評価を経営のPDCAサイクルに取り込み、マネジメントに活かすこと
※4 はたらくFUND 2022年度インパクトレポート：https://hatarakufund.com/report/
※5 インパクト志向金融宣言プログレスレポート2022

以上