2023年5月22日
丸紅アセットマネジメント株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社SBI証券

 丸紅アセットマネジメント株式会社（代表取締役: 横山（よこやま）　禎之（よしゆき）、以下「MAM」）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島（ながしま） 巌（いわお）、以下「三菱UFJ信託銀行」）、株式会社SBI証券（代表取締役社長: 髙村（たかむら） 正人（まさと）、以下「SBI証券」）は、山手線沿線に所在するレジデンスを投資対象とし、各種デジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」を用いた受益証券発行信託スキームによる資産裏付型セキュリティ・トークン(*1)（以下「ST」）の公募および運営について協業することを決定しました。

 MAMは不動産ファンドの資金調達手段多様化への取組を進め、その一環として「Progmat」を活用することにより、簡易な手続きで投資を可能とする資産裏付型ST（「MFシェア 駒込レジデンス（譲渡制限付）」、以下「本ST」）を組成いたします。本STはMAMにとって公募ST第一号案件となり、投資対象不動産に対するアセットマネジメント業務は、MAMが受託する予定です。同社の親会社である丸紅株式会社は、本STへのセイムボート出資（*2）を行う予定です。

 本STはSBI証券が主幹事を務め、SBI証券が取扱うSTでは最小単位である1口あたり10万円、かつ1口単位での募集を予定しております。

 三菱UFJ信託銀行は、「Progmat」の開発・提供（2023年9月以降に独立会社「株式会社Progmat(仮)」に移管予定）を行うほか、投資対象資産の信託受託者も担っております。三菱UFJ信託銀行が受託者を務める資産裏付型STを発行目的とした公募事例は11事例となり、受益証券発行信託の運用資産残高は約610億円（*3）となる見込みです。
 MAMは、総合商社丸紅グループならではの広範な事業領域から得た「生きた情報」を最大限活用することで、不動産ファンド事業を展開しています。MAMが資産運用を受託する丸紅プライベートリート投資法人は2014年8月の設立以来、積極的な資産規模の拡大を続けており、本年4月末で運用資産は約3,600億円にまで成長しました。その他に受託している私募ファンドの運用資産を合計するとMAMの受託資産規模は約5,000億円まで拡大しております。

 今後もSTの活用を通じて、幅広い金融商品の提供をできるよう、各種取組を検討してまいります。

以上

(*1) ブロックチェーン技術等の分散型台帳技術を用いて電子的に発行される有価証券
(*2) 資産運用会社のスポンサーが、資産運用会社が組成するファンドの出資部分を購入・保有すること。
(*3) 資産裏付型STを発行する受益証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額を基に、三菱UFJ信託銀行により算出しています

◆「MFシェア 駒込レジデンス（譲渡制限付）」の概要
項目 概要
投資対象不動産 グランエール駒込（信託受益権）
（豊島区駒込に位置する単身向けを中心とした賃貸レジデンス）
発行価額の総額 836百万円*4
運用期間 約5年間（予定）
*4　発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。
＜投資対象不動産概要＞
物件名： グランエール駒込
所在地： 東京都豊島区駒込三丁目1番8号
交通： ＪＲ山手線「駒込」駅 徒歩約1分
東京メトロ南北線「駒込」駅 徒歩2分
用途： 共同住宅・店舗
総戸数： 42戸、店舗1戸
建築時期： 2020年11月13日
外観：
◆「Progmat（プログマ）」Webサイト
Progmatの詳細はこちらをご覧ください。www.tr.mufg.jp/progmat
＜丸紅アセットマネジメント株式会社 概要＞
所在地： 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル5階
設立： 2007年11月14日
株主： 丸紅株式会社（100%）
代表者： 代表取締役　横山 禎之
事業内容： 投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、不動産・信託受益権の売買・管理・賃貸借・運用・仲介・コンサルティング等
＜三菱UFJ信託銀行株式会社 概要＞
所在地： 東京都千代田区丸の内1-4-5
設立： 1927年3月10日
株主： 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
代表者： 取締役社長　長島 巌
事業内容： 銀行業務、資産運用・管理、不動産仲介、証券代行、相続関連業務等
＜株式会社SBI証券 概要＞
所在地： 東京都港区六本木1-6-1
設立： 1999年10月（インターネット取引開始）
株主： SBIホールディングス株式会社
代表者： 代表取締役社長　髙村 正人
事業内容： オンライン総合証券

※ 本書面は、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティ・トークンの取扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、取扱い証券会社を通じて目論見書を使用して行っております。

＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

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