SBIグループでは、私設取引システム（PTS：Proprietary Trading System）の運営に関わる事業を通じて、株式およびデジタル証券の取引環境の整備に取り組んでいます。PTSは、証券取引所を通さずに株式等の売買を行なうことができる電子取引市場であり、投資家の利便性と市場の多様化に寄与する仕組みとして、日本では1998年の制度導入以降、その役割を拡大してきました。

SBIグループは、2007年にジャパンネクスト証券がPTS市場を開設し、国内におけるPTS市場の発展に貢献してきました。こうした取り組みを背景に、同社をはじめとする市場関係者と連携しながら、PTS市場の形成と取引環境の整備に取り組んできました。

2022年6月にはSBIグループおよび三井住友フィナンシャルグループが株主として参画する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が株式PTSの運営を開始しました。ODXは株式PTSの運営に加え、セキュリティ・トークン（ST）を対象とした私設取引システム「START」を運営しています。

ODXは2023年12月に国内初となるSTの私設取引システム「START」を開設しました。STは、ブロックチェーン技術を活用して、不動産などの資産を裏付けに発行されるデジタル証券であり、これまで高額な資金や煩雑な手続きが必要とされてきた資産について、新たな取引の仕組みを提供するものです。

ODXでは、これらの資産を小口化して流通させることにより、企業に対しては柔軟な資金調達の手段を、投資家に対しては従来にない幅広い投資機会の提供を目指しています。