SBIグループは、「投資」「導入」「拡散」という3つのプロセスを基本戦略として新技術を逸早くグループに取り込み、事業を拡大してきました。
分散型台帳技術（DLT）については、2016年に米Ripple社へ出資したほか、同社技術を活用した送金・決済インフラサービスの提供を行うマネータップ社を2019年に設立し、地域金融機関等に提供しています。革新的な基盤技術を有する企業との連携のため、2022年には異なるブロックチェーン間において高い相互運用性を持つことを特長とするスマートコントラクト言語「Daml」を開発する米Digital Asset社に出資し、合弁事業会社の設立を進めています。

メタバースを含むWeb3における制度やインフラ構築に貢献するため、2019年10月に当社グループが主導して設立し、セキュリティトークン分野の健全な発展を目指す自主規制機関（一社）日本STO協会に加え、デジタルスペースの発展に寄与する業界横断の総合経済団体として、（一社）日本デジタル空間経済連盟を2022年4月に設立しました。
また、次世代金融やデジタル金融を調査研究するシンクタンクとして2021年にSBI金融経済研究所を設立しました。これらの組織を通じて、国内における法令遵守・投資者保護を徹底した事業機会の模索とその実現、調査・研究・政策提言を通じた各種制度の構築に貢献していきます。

セキュリティ・トークン（ST）とは、株式や債券、不動産など様々な実在する資産の価値に裏付けられた「トークン（代用通貨）」で、次世代の金融商品の一つです。
2021年には国内初となる一般投資家向け社債型STOや資産裏付型STの公募を行うなど、グループ各社で実績を積み重ねています。また、国内初となるSTの流通市場を目指して、PTSを運営する大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）を設立しました。ODXには三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社も株主として参画しています。今後、SBIグループの出資・提携先傘下の海外証券取引所と協同・相互接続を行うことで、STの発行から流通、カストディ（保管業務）に係る機能を一気通貫で提供し、デジタルアセットを流通させる世界最大級のグローバルコリドーの形成を目指しています。

NFT 発行基盤としてグローバルで圧倒的なシェアを誇るイーサリアム（ブロックチェーン・プラットフォームの1つ）を基盤としたNFT売買プラットフォームを運営しています。
NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」は、公認したアーティストが作成する、NFTに紐づいたデジタルアートをブロックチェーン上で売買できるマーケットで、公認デジタルアーティスト作品の一次・二次流通市場です。取り扱い商品はイラストや3Dアート、映像、音楽など多岐にわたります。
さらに、既存のサービスにNFTの機能を加えることにより新たな体験を実現する「NFTの社会実装」と呼んでいる取り組みも進めています。また、NFTマーケットプレイスの他社へのOEM（Original Equipment Manufacturing）提供も行っています。

単に商品のスペックだけでなく、その商品が適切な原材料、生産環境、プロセスを経て作られ、流通してきたものかが消費者の購買行動を大きく左右する機運がグローバルに高まっており、原材料収穫・生産を含めたサプライチェーン全体の透明性、アカウンタビリティ（説明責任）が企業に求められています。
SBIトレーサビリティでは、ブロックチェーン基盤 Corda（コルダ）を活用したトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供しています。SHIMENAWAでは、食品の安全性や信頼性にかかる情報が耐改ざん性の技術特性があるブロックチェーン上に記録されたトレーサビリティにより担保されます。

株式会社まちのわが取り組む、地方公共団体や地域経済団体と共同で発行する地域通貨（プレミアム付商品券等）事業では、プレミアム付商品券をブロックチェーン／分散型台帳技術を活用して電子的に発行することで、利用者は、申込から購入、決済までの一連の手続きなどをスマートフォンのアプリ上で行うことが可能となります。また、従来の紙による発行と比べて、自治体、商工会等からの発行や加盟店での精算に必要な手続きが効率化できるほか、申込受付場所の混雑防止などポストコロナ社会に適応した形で地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現しています。

まちのわの情報プラットフォーム提供箇所一覧（2022年８月１日時点 ）

さらに、100社超が参画予定の地域金融機関向けサービス「SBI DXデータベース」は、SBIグループが地域金融機関に提供する、中小企業のDX化に資するソリューションの幅広いラインナップをデータベース化したサービスです。SBIグループがベンチャー企業投資や外部企業との提携などを通じて培ったネットワークを駆使し、全国の中小企業データを分析し構築したものです。本データベースを基に業界カテゴリ毎の情報を集約・分析することで、地域事業者のDX化の加速による顧客利便性の向上と地域経済の活性化に取り組んでいます。