株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 2024年3月期上半期（2023年4月～2023年9月）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、国内 の消費活動は個人消費やインバウンド需要の牽引を受け緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済においては世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の不透明感の強まりで、景気の先行きにおいて物価上昇や金融資本市場の変動に警戒すべき状況が継続しています。なお日経平均株価は、7月に日銀短観の景況感に改善が見られたことから、およそ33年ぶりに高値を更新しましたが、9月下旬にかけて欧米の金融引き締め長期化懸念から9月末の日経平均株価の終値は31,857円となり、2023年3月末と比較して13.6％の上昇となっています。
　こうした環境下、当社の今上半期における連結業績は金融サービス事業の収益が大幅に伸長したことが大きく貢献し、収益（売上高）は前年同期比28.3％増の5,748億円と上半期業績として過去最高を更新し、連結税引前利益については、同31.8％増の702億円となりました。株主還元額決定の基準となる金融サービス事業の税引前利益は、韓国のSBI貯蓄銀行が前年同期と比較し利息マージンの減少や貸倒償却負担増加の影響を受け減益となったものの、活況な株式市場を背景にSBI証券を中心とする証券事業の伸長によりこれをカバーしたことにより同0.9％増の709億円と上半期業績として過去最高を更新しています。また、暗号資産事業は前年同期に暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等により128億円の税引前損失を計上しましたが、今上半期は7億円の黒字に改善しています。
　親会社所有者に帰属する四半期利益については、前年同期において直接投資先の公正価値評価損や当社出資比率が高い暗号資産事業子会社における損失を計上したことから、当上半期は同360.8％増の371億円となりました。

 株主の皆さまへの利益還元の充実は、株主価値を高めることに繋がる重要な経営施策の一つであると考えています。
　当社は株主還元に関する基本方針として、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額は、当面の間は金融サービス事業において子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30％程度を目安とすることを掲げています。この基本方針に基づき、今期の中間配当は前年同期と同じ1株当たり30円としました。期末における配当金額は通期業績を踏まえ決定することとしています。

 金融サービス事業においては、SBI証券は活況な株式市場を背景に、今上半期は営業収益ならびに全ての利益項目で過去最高を更新しました。また2023年8月31日に、同年9月30日発注分からの「ゼロ革命」（オンラインでの国内株式売買手数料の無料化）の開始を公表した結果、9月の月間新規口座開設件数が過去最高を記録するなど、顧客基盤獲得のペースは加速しています。
 SBI新生銀行（日本会計基準）は、法人業務での貸出残高増加による金利収益やトレジャリー証券投資での配当収益等の増加により増収増益となりました。韓国のSBI貯蓄銀行は、基礎的収支は堅調に推移したものの、前下半期に引き続き韓国国内の景況悪化に伴う顧客の信用悪化と延滞増加による貸出償却負担の増加などが影響し増収減益となりました。保険事業を統括するSBIインシュアランスグループの連結業績（日本会計基準）は、グループ全体の保有契約件数の堅調な増加によって、増収増益となりました。
 上記の結果、今上半期の金融サービス事業の収益、税引前利益はIFRS適用以後の上半期業績として過去最高を更新しました。

 資産運用事業においては、2022年11月にSBIグループ入りしたSBI岡三ア セットマネジメントの業績が寄与したことに加え、SBIグローバルアセットマネジメントをはじめとする主要構成企業各社で業績が堅調に推移したことにより増収増益となりました。レオス・キャピタルワークスは、2024年4月より「SBIレオスひふみ株式会社」を完全親会社とした持株会社体制へ移行する予定です。

 投資事業事業においては、世界景気の不透明感が強まったこと等から、特に海外においてベンチャー企業の資金調達環境は引き続き厳しさが見られる中、今上半期の当社グループ投資先の公正価値評価の変動による損益および売却損益は上場・未上場銘柄共に黒字を確保し、投資事業セグメントは増収増益を達成しました。

 暗号資産事業においては、前上半期は、B2C2や暗号資産マイニング事業において一部取引先の破綻等に伴う一時的な損失計上を行いましたが、今上半期は暗号資産市況が比較的安定して推移したこともあり、暗号資産事業の税引前利益は黒字を確保しました。

 次世代事業においては、Web3・デジタルアセット等の先端技術領域において、グローバルでの事業展開に向けた体制整備の順調な進展に伴い先行投資が増加しました。バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業では、SBIファーマにおける赤字幅の縮小等が貢献し、5-ALA関連事業は増益となっています。