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業績報告

「顧客中心主義」を根底に 外部環境にとらわれない 圧倒的成長を実現します。

事業環境および連結業績について

 株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 当連結会計年度(2020年4月~2020年9月)における我 が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益が大幅な減少となり、雇用・所得環境及び設備投資に弱さが見られる局面がありました。しかし、社会経済活動が段階的に再開されるとともに輸出や個人消費には持ち直しの動きが見られ、国内景気指標が底堅さを示したことを背景に、国内株式市況は堅調に推移し、2市場合計*の個人株式委託売買代金は前年同期比52.4%増加しました。
 このような経済環境下において、当社の今上半期における連結業績は収益(売上高)が前年同期比18.7%増の2,282億円、税引前利益が同13.5%増の545億円と、2013年3月期からのIFRS適用以後、半期業績として過去最高を達成しました。また親会社の所有者に帰属する四半期利益は同18.7%増の331億円となりました。
 事業別では、金融サービス事業はコロナ禍によって消費者・投資家のオンライン選好が進み、更に株式市況が好調に推移したことから、証券事業を中心に好業績を実現し大幅な増収増益となりました。アセットマネジメント事業は、韓国のSBI貯蓄銀行において融資残高が堅調に拡大し、税引前利益(SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベース)において過去最高益を計上しています。バイオ関連事業は、米クォーク社において人員 削減を含めた費用削減を強力に推進し、赤字額を前年同期の5割程度まで大幅に縮小したことなどにより、赤字額が減少しました。

※ 東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券(マザーズ、JASDAQ、セント レックス含む)

株主還元について

 株主の皆さまへの利益還元の充実は、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の1つであると考えています。当社は、株主還元の基本方針として、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総還元性向に関して、当面の間は原則として親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを謳っています。
 当上半期においては、オンラインでの株式取引が活発に行われたこと等を背景に金融サービス事業が好調だったことから、収益(売上)や税引前利益は、2013年3月期からのIFRS適用以後、半期業績として過去最高を達成 しました。こうした状況を踏まえ、6期連続での中間配当を決定し、前期同様、1株当たり20円の中間配当を実施しました。期末における配当金額は未定としていますが、今期も業績に応じた株主還元を積極的に実施する予定です。

2021年3月期第2四半期 決算のハイライト

 金融サービス事業においては、株式市況が好調に推移したことから、グループの収益を牽引するSBI証券では、営業収益(売上高)は半期業績で過去最高を更新しました。また証券 以外の銀行・保険関連事業においても住信SBIネット銀行で経常利益(日本会計基準ベース)が上半期業績として過去最高を達成したほか、SBIインシュアランスグループでも保有契約件数の堅調な増加を反映し、増収増益となりました。
 その結果、今上半期の金融サービス事業の業績は、収益が前期比27.9%増の1,441億円、税引前利益は同53.9%増の403億円と、いずれもIFRS適用以後の半期業績として過去最高となりました。

 アセットマネジメント事業においては、韓国のSBI貯蓄銀行では優良資産の堅調な拡大により、税引前利益は過去最高となり、引き続き当セグメント業績における利益源として大きく貢献しました。保有銘柄の各期末における公正価値評価の変動による損益及び売却損益は、Fintechファンド等の既存ファンドからの新規株式公開や一部の保有上場銘柄の株価上昇等により評価益を計上しましたが、前年同期に比べ減少しました。その結果、アセットマネジメント事業の収益は前期比8.2%増の821億円、税引前利益は同26.8%減の248億円となりました。
 なお、SBIグループの運用資産残高は順調に積みあがっており、2年後に5兆円、5年後には10兆円の水準へ拡大させることで中長期的な収益の拡大を目指しています。

 バイオ関連事業においては、創薬事業への新たな投資を行わない方針を立てており、赤字縮小に向けて舵を切っています。クォーク社では急性腎不全(AKI)予防薬のフェーズⅢ臨床試験費用等を中心とした研究開発費用を引き続き計上していますが、人員削減を含めた費用削減を強力に推進した結果、上半期における税引前損失は前年同期に比べ約半減しました。
 SBIバイオテックでは、研究開発の進展に応じて受領するマイルストーン収入等により前期比で赤字幅が改善しています。
 ALA関連事業においては、製剤開発を担うSBIファーマは新薬の上市に向け赤字額が拡大しましたが、ALA製品の販売を行うSBIアラプロモでは売上増加により、税引前利益は増加しました。

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