2024年3月期（2023年4月～2024年3月）における我が国経済は、下半期こそ実質GDP成長率がマイナスとなったものの、通年ではプラス2%近くとなり回復基調が見られました。また2024年2月22日に日経平均株価が史上最高値となる3万8,915円を更新し、3月には4万円を突破するなど、株式市場は極めて好調でした。一方でゼロ金利政策の解除による長期的な金利上昇や、日米の金利格差などを要因とする円安の進行とそれに伴う輸入価格の上昇が引き起こすインフレなど、今後の動向を注視すべき状況にあります。
　このような状況下で、当社の当連結会計年度における連結業績は、収益が前期比26.5%増の1兆2,105億円となり過去最高を更新しました。金融サービス事業 の収益が前期比22.0%増の1兆314億円となったことが大きく貢献しています。
　利益面については、金融サービス事業が堅調であったことに加え、前期において一部取引先破綻の影響もあり税引前損失約184億円を計上していた暗号資産事業が、税引前利益約84億円と大きく好転したことも寄与し、連結での税引前利益は前期比38.6％増の1,416億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 は 同146.1%増の872億円となりました。
　当企業グループにおいて、収益および利益の両面で最大かつ安定的な貢献をしている金融サービス事業につきましては、SBI証券は、2023年9月30日注文受付分からオンラインでの国内株式売買手数料を無料にするゼロ革命を開始したにもかかわらず、4年超をかけて準備してきた収益源の多様化等の諸施策が奏功し、当連結会計年度の業績は前期比で増収増益を達成しました。また、金利上昇局面を見据え経営資源を傾斜配分してきた銀行事業は、既に連結業績に対する寄与度の点で証券事業を上回る規模となっており、その中核となるSBI新生銀行は、銀証連携を中心とする当企業グループとの連携諸施策で既に一定の成果を挙げ、当連結会計年度の業績は、2011年3月期以来13年ぶりに実質業務純益が1,000億円を突破するなど、前期比で大幅な増収増益を達成しています。
　なお、当連結会計年度の第2四半期より、従来「非金融事業」としていたセグメントを「次世代事業」に名称変更しております。これは、当該セグメントに含まれているデジタルアセット領域の事業に関して、セキュリティトークンなどの形で金融の領域とも密接に関係していくことから、より実態を反映した名称に変更すべく実施しております。

当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30%程度とすることにしており、当連結会計年度の該当する金融サービス事業の税引前利益は1,635億円でした（金融サービス事業の税引前利益から、住信SBIネット銀行のIPOに際して2023年4月に実施したオーバーアロットメント分の売出しによる株式売却益15億円を控除）。なお年間配当金については、最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し決定することにしております。
　上記の基本方針と当連結会計年度の連結業績を踏まえ、当連結会計年度においては1株当たり30円の中間配当を実施したのに加え、期末配当金は創業25周年記念配当10円を含む1株当たり130円としました。この結果、当連結会計年度の年間配当金合計は1株当たり160円となります。

 金融サービス事業においては、SBI証券（日本会計基準）は、2023年9月30日発注分から日本で初となる「ゼロ革命」（オンラインでの国内株式売買手数料の無料化）を開始したことで、約158億円もの逸失収益が有ったにもかかわらず、4年超にわたり進めてきた収益源の多様化が奏功し収益減少をオフセットしたことで、営業収益、営業利益のいずれも過去最高となりました。
　SBI新生銀行（日本会計基準）は、法人業務での貸出残高増加に伴う利鞘や手数料収益の増加、アプラスの割賦収益の増加等に伴い、前期比で大幅な増収増益となりました。持分法適用関連会社の住信SBIネット銀行は、住宅ローン事業が堅調に拡大したものの、2023年3月の同社株式の上場時に持分の一部を売却し所有比率が減少した影響で、当社におけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は減益となりました。韓国のSBI貯蓄銀行は、基礎的収支は堅調に推移したものの、引き続き韓国国内の景況悪化に伴う信用悪化と延滞増加による貸出償却負担の増加などが影響し減益となりました。
　SBIインシュアランスグループ（日本会計基準）は、保有契約件数の堅調な増加により増収増益となりました。
　上記の結果、金融サービス事業の収益は前期比22.0％増の10,314億円、税引前利益は同8.5％増の1,650億円となりました。

　資産運用事業においては、2022年11月にSBIグループ入りしたSBI岡三アセットマネジメントの業績が通期で寄与したことにより、前期比で増収を達成し過去最高となった一方で、SBIグローバルアセットマネジメントが前期に「モーニングスター」ブランドを返還したことにより受け取った対価80億円分の利益が剥落したことにより、税引前利益は前期比で52.2％減の48億円となりました。

　投資事業においては、投資先企業の公正価値評価について、上場銘柄において評価益及び売却益を計上したものの、一部未上場銘柄において前期の反動から評価損を計上したことや、SBIリーシングサービスが運営する匿名組合における外貨建借入から生じる為替差損79億円を計上した影響で、83億円の税引前損失となりましたが、前期より損失は縮少しました。

　暗号資産事業においては、2024年1月にビットコイン（BTC）の現物ETFが承認された影響などで、BTC価格が史上最高値を更新しました。このような環境下で、海外での暗号資産取引の拡大を取り込んだ B2C2の貢献もあり、税引前利益は84億円となりました。

　次世代事業においては、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業では、5-ALA関連事業において健康食品事業用の原料在庫の評価替えに伴う特別損失を計上しました。Web3・デジタルアセット等の先端技術領域においては、グローバルでの事業拡大が進む中、先行投資が増加しています。