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業績報告

国内株式市況の変動に対する連結業績の感応度は 低下し、収益基盤の転換が進む

事業環境および連結業績について

 株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 2020年3月期上半期(2019年4月~2019年9月)における我が国経済は、企業収益が底堅い内需に下支えされて好調に推移する中、緩和的な金融環境とあいまって、景気は引き続き緩やかな回復基調を維持しました。しかし、為替レートが円高・ドル安傾向に進んだことや、米中貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速懸念が意識され、国内株式市況は一進一退の展開となり、2市場合計※の個人株式委託売買代金は前年同期比20.4%減少しました。
 このような経済環境下において、当社の今上半期における連結業績は収益(売上高)が前年同期比8.7%増の1,921億円、税引前利益が同11.3%減の480億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同17.0%減の279億円となりました。
 事業別では、金融サービス事業は全体業績に占める証券事業の割合が大きく低下した一方で、アセットマネジメント事業は、韓国のSBI貯蓄銀行が引き続き安定的な利益源として大きく貢献するとともに、投資先企業の公正価値評価に伴う評価益を高水準で計上することができたことから、国際財務報告基準(IFRS)適用以降初めて、上半期業績で当セグメントの連結税引前利益が金融サービス事業を上回りました。バイオ関連事業は、業績の足を大きく引っ張る米国クォーク社において、腎移植後臓器機能障害の予防薬が新薬承認申請手続きへ移行できるか否かの米国食品医薬品局の判断が2019年12月中にも出る見込みであり、その後計画されている同社のエグジットにより、当セグメントの収益化に向けて大きく前進していきます。最後に、デジタルアセット関連事業は2019年7月にSBI証券傘下となった暗号資産交換業を営むSBI VCトレードの業績が堅調に推移したほか、暗号資産のマイニング事業を行うSBI Cryptoも黒字基調を維持しました。
※ 東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券(マザーズ、JASDAQ、セント レックス含む)

株主還元について

 株主の皆さまへの利益還元の充実は、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の1つであると考えています。当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について1株当たり最低10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合にはその都度引き上げることを目指すとしています。
 また、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総還元性向について、当面の間は原則として親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを謳っています。
 今期は、今上半期において国内株式市況や国内IPOマーケット等が低迷するなど、マクロ環境が決してSBIグループの主要事業にとって追い風ではない中でも、堅調に業績が推移したことや現在の株式市場の状況等を踏まえ、5期連続での中間配当を決定し、前期同様、1株当たり20円の中間配当を実施しました。期末における配当金額は未定としていますが、今期も業績に応じた株主還元を積極的に実施する予定です。

2020年3月期第2四半期 決算のハイライト

 金融サービス事業においては、SBI証券は、証券会社5社(カブドットコム証券(株)、大和証券(株)、野村證券(株)、マネックス証券(株)、楽天証券(株))と共同で、一般社団法人日本STO協会を設立しました。
 セキュリティトークンオファリング(Security Token Offering=STO)は、有価証券(セキュリティトークン)をブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行し、取得の申し込み勧誘を投資家に対して実施する資金調達手法(オファリング)で、米国を中心に海外で注目を集めています。日本では2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、「電子記録移転権利」が規定されるなど、STOの普及に向けた環境が整備されつつあります。
 同協会は、STOの今後の普及に対応し、業界の健全な発展を図るため、不公正取引やマネー・ローンダリングなどの違法行為を防止し、法令遵守や投資者保護の徹底を目指します。2020年3月までに金融商品取引法に基づく認定金融商品取引業協会としての認定を取得するために、自主規制の策定および体制の整備に取り組んでいます。
 なお、同協会の代表理事に当社代表取締役社長の北尾吉孝が就任しています。
 SBIネオファイナンシャルサービシーズは、SBIグループが推進する「地方創生」プロジェクトの一環として地域金融機関等への新技術の導入を支援していますが、新たに専門人材の採用を支援するアスタミューゼ(株)と業務提携を行い、地域企業に対する雇用支援サービスを開始しました。
 同社は、従来の給与・勤務地・年齢、経験等の条件による人材マッチングではなく、SDGsなど日本や世界が抱える社会課題を軸とした転職採用プラットフォーム「SCOPE」を提供しており、「やりがい」を求めて転職をする傾向の強い専門職人材と「やりがい」を提供し得る地域企業のマッチングを支援しています。
 SBIネオファイナンシャルサービシーズは、SBIグループの保有する地域金融機関等とのネットワークを活用し、アスタミューゼ(株)の「SCOPE」を広く地域企業に提供することで、人材不足の解消や事業の活性化を通じた地方創生に貢献していきます。

 アセットマネジメント事業においては、2019年10月、SBIグループが運用するSBI AI&Blockchainファンドの運用報告会を実施しました。報告会には同ファンドへ出資いただいている地域金融機関や事業会社の方々など109社から138名程をお招きし、当社代表取締役副社長の川島克哉よりファンドの運営実績や出資者と投資先企業の協業状況、そして今後の運用に関する方向性などを説明しました。
 また当日は、上場を果たした企業を含む投資先ベンチャー企業27社にも登壇していただき、各社の事業概況等を紹介するなど、出資者の方々への積極的な情報開示に努めました。報告会終了後には、懇親会形式のネットワーキング会を設けるなど、出資者と投資先企業の皆さまが今後の事業展開における意見交換や、協業に向けた接点をつくる場も提供しました。

 バイオ関連事業においては、5-アミノレブリン酸(ALA)を利用した健康食品、化粧品の製造・販売等を行っているSBIアラプロモは、機能性表示食品「アラプラス からだアクティブ」を公式オンラインショップ「アラ・オンライン」や、全国のドラッグストア等の販売代理店を通じて、2019年10月より発売しています。
 「アラプラス からだアクティブ」は機能性関与成分としてALAを含み、加齢に伴い低下する運動効率を上げ、運動量(運動する時間や量)の増進をサポートすることが報告されています。少子高齢化社会が進展し、元気な老後を過ごすために運動や食のケア等によって健康的な心身を維持する重要性が増してきている中、「アラプラス からだアクティブ」は健康寿命の延伸につながる運動を、時間と量の両面からサポートします。
 ドイツの当社子会社フォトナミック社は、カナダに新設する同社子会社SBI ALApharma Canadaを通じ、医療機器開発を手掛けるカナダのモレキュレイト社(ML社)から、当社のALA関連事業との関連性が高く、従来からフォトナミック社と提携関係にあった同社の腫瘍領域の事業を買収しました。
 フォトナミック社はALAを利用した脳腫瘍の光線力学的診断のための経口体内診断薬を製造していますが、この診断薬を患者に服用させ、ML社の医療機器(光源装置)による青色励起光を当てることで腫瘍部位が赤色蛍光を発し、腫瘍組織の識別を容易にすることができるもので、同診断薬はすでにドイツ、イギリス、米国など40カ国以上で販売ネットワークを構築しています。
 ML社及びフォトナミック社は北米最大規模のヘルスケア分野の公的研究施設University Health Networkとがん領域において共同研究を実施していましたが、現在はその成果を当社グループが引き継ぎました。近年中に乳がんの光線力学的診断薬としての適応を取得し、同時に販売ネットワークを活かして光源装置の全世界での発売を推進していくことで、当社グループのALA関連事業の更なる拡大に大きく貢献すると考えています。

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