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業績報告

2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高の収益(売上高)および利益を達成

事業環境および連結業績について

 株主の皆さまには、平素より格別のご理解とご支援を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
 2019年3月期(2018年4月~2019年3月)における我が国経済は、政府 支出による下支えと極めて緩和的な金融環境のもと、景気は緩やかに回復した一方で、米国の金融政策に対する不確実性や国際的に深刻化する通商問題への懸念などから、世界経済の減速懸念が意識され、国内株式市況は一進一退の展開となり、2市場合計※の個人株式委託売買代金は前期比16.3%減少しました。
 このような経済環境下において、当社の当期における連結業績は収益(売上高)が前期比4.3%増の3,514億円、税引前利益は同15.6%増の830億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同12.6%増の525億円となり、2013年3月期からの国際財務報告基準(IFRS)適用後における過去最高をそれぞれ更新しました。
 セグメント別では、金融サービス事業は証券関連事業および銀行関連事業が順調に利益を拡大し過去最高益を達成したことが牽引し、収益・税引前利益ともに前期と比べ大幅に増加しました。アセットマネジメント事業は韓国のSBI貯蓄銀行での大幅な利益の伸長や投資先企業の評価益計上により、2期連続で500億円超の税引前利益を計上しました。バイオ関連事業は将来の潜在的リスクの低減を図るべく、74億円の減損損失を計上した一方、医薬品や健康食品の販売拡大により、セグメント全体の収益化に向けて大きく前進しました。
※ 東京・名古屋証券取引所に上場している内国証券(マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む)

株主還元について

 株主の皆さまへの利益還元の充実は、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の1つであると考えています。当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について1株当たり最低10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判 断した場合にはその都度引き上げることを目指すとしています。
 また、配当金総額と自己株式取得額の合計により算出される総還元性向について、原則として親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを謳っています。
 今期は、2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高益を達成したほか、本年7月8日に創立20周年を迎えることから、創立20周年の記念配当5円を加えた年間配当を前期比15円増の1株当たり100円(中間配当:20円、期末配当:80円、連結配当性向 43.2%)としました。これで6期連続での増配となります。また、2018年11月~2019年1月に約194億円の自己株式取得を実施しており、総還元性向は80.7%となりました。

2019年3月決算のハイライト

 金融サービス事業においては、前期に比べ株式市況が低調であったものの、グループ最大の収益源であるSBI証券では、株式委託手数料への依存度が低下し、ホールセール事業の拡大による引受・募集手数料の増加やFX関連収益を含むトレーディング収益の伸長により、営業収益のほか、全ての利益項目において過去最高を達成しました。また、持分法適用関連会社の住信SBIネット銀行は、住宅ローン残高の伸びや保有債券の運用益の拡大から、経常利益(日本会計基準ベース)が過去最高の178億円となるなど、セグメント全体の業績に貢献しました。
 その結果、当期の金融サービス事業の業績は、収益が前期比5.5%増の2,292億円と2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高を達成したほか、税引前利益は前期比4.2%増の666億円と増益となりました。

 アセットマネジメント事業でにおいては、リテール債権を中心に正常債権が順調に拡大していることで、大幅に利益を伸長した韓国のSBI貯蓄銀行が、引き続き当セグメントの全体業績を下支えしていることに加え、IFRSに基づく保有銘柄の各期末における公正価値の変動による損益および売却益が、前期に続き高水準で推移したことで、当期のアセットマネジメント事業の収益は前期比0.9%増の1,186億円、税引前利益は511億円となりました。
 今後も投資先フィンテック企業の上場等が続々と予定されており、フィンテック分野への注力投資が収益に更に寄与してくることが期待されます。また、モーニングスターを中心とする資産運用サービス事業では、グループ運用資産全体を2~3年のうちに5兆円水準とすることを目指し、運用体制の一層の拡充を図っています。

 バイオ関連事業においては、SBIファーマにおいて、臨床研究を進めるパイプラインの進展に伴い、後期開発費用が増加するなどして赤字となりましたが、様々な機能性表示食品などALA配合の商品ラインナップを拡充するSBIアラプロモおよび欧米でALA配合の医薬品を販売するフォトナミック社においては、自社開発製品の販売が拡大し、それぞれ税引前利益が前期比で6.5倍と7.4倍に増加しています。
 なお、複数のフェーズⅢ段階の創薬パイプラインを有する米国クォーク社および持分法適用関連会社の窪田製薬ホールディングス※2において、保有するパイプラインの開発計画の見直し等により、当事業において74億円の減損損失を計上し、将来の潜在的リスクの低減を図りました。

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