2025年3月期（2024年4月～2025年3月）におけるる我が国経済は、企業業績の回復や賃上げ等の雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな回復基調を維持しました。日銀は長期にわたる大規模な金融緩和策を見直し、段階的な金利の正常化に踏み切りましたが、米国のトランプ政権による通商政策の転換が懸念材料であり、特に日本の輸出総額約107兆円の内、6%超を占める自動車及び自動車部品に関する関税交渉の進展次第では、対米輸出の大幅減少による国内経済への悪影響が見込まれ、追加利上げの足かせにもなっています。
　なお日経平均株価は、2024年7月には米国の利下げ期待と国内企業の堅調な業績を背景に、史上最高値となる4万2,426円を記録しましたが、8月には米中摩擦の再燃や日銀の利上げ決定を受けて3万1,156円まで急落しました。10月以降、4万円台を回復する場面もありましたが、2025年2月にはトランプ政権の関税強化発表により再び下落するなど、ボラティリティの高い1年となりました。
　このような状況下で、当社の当連結会計年度における連結業績は、収益が前期比19.3%増の1兆4,437億円となり過去最高を更新しました。金融サービス事業の収益が前期比9.9%増の過去最高となる1兆2,022億円となったことや、投資事業の収益が前期比341.5%増の1,127億円となったことが大きく貢献しています。
　利益面については、金融サービス事業が堅調であったことに加え、未上場銘柄の評価額が向上したことで前期において税引前損失約177億円を計上していた投資事業が、税引前利益約672億円と大きく好転したことが寄与し、連結での税引前利益は前期比99.4％増の2,823億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 85.8%増の1,621億円となりました。
　当企業グループにおいて、収益および利益の両面で最大かつ安定的な貢献をしている金融サービス事業につきましては、金利上昇局面を追い風に連結業績に対する寄与度の点で銀行事業が証券事業を上回る規模となっています。銀行事業の中核となるSBI新生銀行は、銀証連携を中心とする当企業グループとの連携諸施策で既に一定の成果を挙げ、当連結会計年度の業績は、実質業務純益が前期比27％増となる1,302億円（小数点以下切り捨て）となるなど、前期比で大幅な増収増益を達成しています。また住信SBIネット銀行や韓国のSBI貯蓄銀行の業績も好調でした。SBI証券は、オンラインでの国内株式売買手数料を無料にするゼロ革命が通期で影響したにもかかわらず、収益源の多様化等の諸施策が奏功したことで、当連結会計年度の業績は前期比で増収増益を達成しました。
　また、規制緩和により暗号資産業界の発展を支援するトランプ大統領の就任への期待から、暗号資産市場が活性化し、暗号資産マーケットメイカーの英国B2C2社や暗号資産交換業者の業績が好調でした。

　当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30%程度とすることにしており、当連結会計年度の該当する金融サービス事業の税引前利益は1,687億円でした（金融サービス事業の税引前利益から、SBI新生銀行における海外子会社の清算に伴う特別利益およびNECキャピタルソリューション取得による負ののれん発生益、並びに同セグメントにおいて保有する営業投資有価証券の評価益等の特殊要因を控除）。なお年間配当金支払いの基本方針としては、最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施し、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し決定することにしております。
　当連結会計年度は、連結業績を踏まえ1株当たり30円の中間配当を実施したのに加え、期末配当金は1株当たり140円としました。この結果、当連結会計年度の年間配当金合計は1株当たり170円となります。

　金融サービス事業においては、SBI新生銀行（日本会計基準）が、法人業務における事業法人を中心とした貸出残高増加による金利収益や、海外事業での大口保証案件実行による手数料収益の計上等が寄与し、前期比で大幅な増収増益となりました。持分法適用関連会社の住信SBIネット銀行は、住宅ローン事業で貸出が順調に拡大したほか、運用利回り上昇によって資金運用収益が増加したこと等を背景に、当社におけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は前期比44.3％増の6,436百万円となりました。韓国のSBI貯蓄銀行は、基礎的収支が堅調に推移し、融資債権劣化はほぼ収束するなど業績は改善傾向にあり、自己資本比率も17.81%（2025年3月末）と過去最高を記録しました。
　SBI証券（日本会計基準）は、「ゼロ革命」（国内株式のオンライン取引に係る手数料の無料化）により通期で約380億円の逸失収益を生じたものの、収益源の多様化が奏功し収益減少をオフセットしたことで、営業収益、営業利益、当期純利益等がいずれも過去最高となりました。
　SBIインシュアランスグループ（日本会計基準）は、保有契約件数の堅調な増加により増収増益となりました。
　上記の結果、過去最高となる前期比9.9％増の1兆2,022億円、税引前利益は同30.3％増の2,254億円となりました。

　資産運用事業においては、新NISA開始により、資産運用事業に属する各社の運用資産残高が大幅に増加したこと等が寄与し、過去最高となる前期比14.8％増の338億円、税引前利益は同12.5％増の54億円となりました。

　投資事業においては、未上場銘柄の評価額が向上した結果、前期の税引前損失から672億円の黒字へと大きく改善しました。

　暗号資産事業においては、トランプ大統領の就任により暗号資産市場が活性化する中、暗号資産マーケットメイカーの英国B2C2社の収益や利益が大きく伸びたことに加え、暗号資産取引所でも顧客基盤の拡大や新施策が奏功したことで、過去最高となる前期比41.4％増の807億円、税引前利益も過去最高となる同151.8％増の212億円となりました。

　次世代事業においては、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業では、前期に5-ALA関連事業において計上した健康食品事業用の原料在庫の評価替えに伴う特別損失が当期は発生しなかったこともあり、黒字を確保しました。
　Web3・デジタルアセット等の先端技術領域 は、利益貢献し始めた事業も一部あるもの の、全体としては未だ先行投資の段階です。