昨今、気候変動や資源問題に代表される環境課題のほか、人権や経済的不平等、食料問題といった社会課題の顕在化を背景に、ESG（環境：Environment、社会：Social、企業統治：Governance）を意識した経営に対する社会の注目と関心、そして期待が高まっています。また2015年には、国連で2030年までの国際目標「SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）」が採択され、企業は事業活動を通じて、社会問題の解決と持続的な社会の実現に貢献することが求められています。
こうした状況も踏まえ、SBIグループでは、サステナビリティに関するグループ全体の指針として「サステナビリティ基本方針」を策定しています。この基本方針のもと、グループの経営戦略の一環としてサステナビリティ施策を議論・決定・管理するサステナビリティ委員会を設置し、その事務局であるサステナビリティ推進室を通じて各施策をグループ全体に展開・推進しています。
SBIグループは、創業時から「顧客中心主義」の徹底、「公益は私益に繋がる」という理念を掲げ、消費者や社会など広くステークホルダーのためになる活動を行い、それが結果として自社の利益にも繋がることを実践することで発展してきました。一時的な利益だけで発展する企業も中にはあるかもしれませんが、基本的に事業とは「徳業」でなければ長期的に存続し得ません。「世のため人のため」になる企業こそがサステナブルな企業と言え、これは正に先に述べたESG経営の考え方と軌を一にするものです。
地方創生への取り組みはその良い一例です。地方創生の実現は国家目標であり、日本経済の持続的成長には不可欠であると言えます。SBIグループは、厳しい経営環境下にある地域金融機関の抱える課題の解決と、収益力の改善を支援してきました。また、地域金融機関のみならず、地域住民、地域産業、地方公共団体という4つの経済主体全てにアプローチすることで、地域経済ひいては地方創生への直接的・間接的な貢献を推進しています。これらの施策は、多様な金融商品・サービスやノウハウに加えて、ベンチャー企業を含む多様な業種の企業とのネットワークを有するSBIグループだからこそ可能なものと考えています。
SBIグループのこうした取り組みの根底には、「社徳」という考え方があります。私は大学を卒業し、ビジネスの世界に入ってからは常に、「企業はどうあるべきか」ということを考え続けてきました。そしていつしか、人に人徳があるように、企業にも「社徳」があると考えるに至りました。その企業が社会的正義や公正にもとるようなことをすれば、当然ながら社会的な制裁を受けることになるでしょう。同時に、本業で正しいことを行えば利益も付いてくるものだと私は考えています。「利の元は義なり」、すなわち利益の源泉は正しい行いによって生み出されるものだという考え方です。正しい行いをする人が信頼されるように、正しい事業を行う企業は、その事業を成功させることができ、結果として「社徳」を高めることに繋がるのです。
では、SBIグループが目指す「社徳」、企業の人格とも言うべき「企業パーソナリティー」とはどういうものか。それは、経営者である私自身の倫理的価値観でもある「信」「義」「仁」の3つに集約されています。 「信」とは、社会や人の信頼を失うようなことをしないということ。「義」とは、正しいことを行うこと。そして「仁」とは、相手の立場になって物事を考えることです。儲かればいい、というのではなく、社会正義に照らして正しいことなのかどうか。この3つの倫理的価値観を判断基準として常に意思決定する。このような考え方が、SBIグループの様々な事業に反映されており、更にはSBIグループの直接的社会貢献活動にも根付いているのです。
組織を運営するのも、会社を経営するのも、事業を構築するのも、全て人間の営みです。そういった意味で、「社徳」を高めるには、経営トップをはじめとした各役職員の倫理的価値観が非常に重要です。これからの時代、インターネットを通じた金融サービスに加え、特にデジタルアセットのような「形」を持たないものに価値が発生する中では、私たちにはこれまで以上に正しい倫理的価値観を持って判断することが求められるでしょう。
SBIグループは今後も正しい倫理的価値観に基づき、様々な形で社会課題の解決に努め、持続可能な社会の実現および社会とともに成長し続ける企業グループを目指していきます。
SBIホールディングス株式会社
代表取締役 会長 兼 社長
北尾 吉孝
