TCFD提言を踏まえた情報開示

SBIホールディングスではTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に賛同するとともに、TCFDの情報開示フレームワークに沿い、地球の平均気温が産業革命以前に比べて4℃、1.5℃上昇することを想定した2つのシナリオを用いて気候変動に係るリスクと機会の特定を行っています。また、気候変動に係るリスクと機会が当社グループの事業活動等に与える影響について分析し、対応を進めています。

SBIホールディングスは、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を当社取締役会の下に設置しています。同委員会は、原則年2 回以上開催し、SBIグループの経営戦略の一環として、気候変動を含むサステナビリティに関する戦略的な取り組みを議論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行い、その内容を取締役会に報告しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携しSBIグループ全体に展開・推進しています。
当社はこのように、気候変動を含む環境・社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を確保していきます。

SBIグループでは気候変動がもたらすリスクを特定するとともに、脱炭素社会の実現に向け、グループの各事業会社における多様なソリューション提供を通じて、環境・社会に関する課題解決に貢献することを新たな事業機会と捉えています。

SBIグループは、気候変動を社会が直面する重要な課題の一つとして捉え、地球の平均気温が産業革命以前に比べて4℃、1.5℃上昇することを想定した2つのシナリオを用いて、気候変動に係るリスクと機会の特定を行っています。SBIグループの主要事業である証券事業および投資事業（プライベート・エクイティ）については2030年度における財務インパクトを試算しました。また銀行事業に関してはSBI新生銀行が2050年までの財務インパクト（累積）を試算しています。

・ リスクの特定については、気候変動対策を目的とする規制強化や顧客行動の変化による影響をはじめとした「移行リスク」、異常気象の激甚化による資産の毀損や長期的な気候パターンの変化が齎す影響をはじめとした「物理的リスク」の両面から定性・定量的に考察しています。

・ シナリオ分析では、国際機関等が公表するシナリオを用いて、証券事業、投資事業（プライベート・エクイティ）の2030年時点における気候変動に起因したリスクと機会に関する審議・評価を行いました。
SBI新生銀行では、気候変動および日頃よりモニタリングしている景気変動の2次元でシナリオの世界観、機会とリスクを整理しています。

【証券事業、投資事業（プライベート・エクイティ）のシナリオ】

4℃シナリオ：
気候変動対策が現状から進展せず、地球の平均気温が産業革命以前と比較して2100年時点で約4℃上昇するとされているシナリオ。 異常気象の激甚化等、物理的な損害が大きくなる一方、気候変動対策としての法規制は現行から変わらない想定のシナリオ。

参考シナリオ：
IEA World Energy Outlook (WEO) 2021、Stated Policies Scenario (STEPS)（一部Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) 、Representative Concentration Pathways (RCP) 6.0を併用）

1.5℃シナリオ：
カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取り組みが活発化し、地球の平均気温が産業革命以前と比較して、2100年時点で約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。異常気象の激甚化は4℃と比べ抑制される一方、気候変動対策としての法規制は現行から大きく強められる想定のシナリオ。

参考シナリオ：
IEA World Energy Outlook (WEO) 2021、Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)（一部Sustainable Development Scenario、Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) 、Representative Concentration Pathways (RCP) 6.0を併用）

【銀行事業（SBI新生銀行）のシナリオ】

物理的リスク：IPCC第5次評価報告書RCP2.6（2℃シナリオ）および同8.5（4℃シナリオ）
移行リスク：NGFS Net Zero 2050（1.5℃シナリオ）、Delayed Transition、Current Policies

【気候変動に伴うリスク】
移行リスク（気候変動対策を目的とする規制強化や顧客行動の変化による影響）と物理的リスク（異常気象の激甚化による資産の毀損や長期的な気候パターンの変化が齎す影響）として、以下に挙げるものを認識しています。

移行リスク低減への対応として、当社では温室効果ガス（GHG）排出量を可視化し、省エネ対策の推進や再生可能エネルギーを活用するとともに、SBIグループのGHG排出量の削減目標の達成に向けた進捗を管理することで、炭素税などの負担回避によるコスト低減を図ってまいります。
また、従来型の火力発電等に依拠した電力調達はGHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を受けてコストが変動するリスクがある為、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネルギーによる電力へ切り替えていくことが望ましいと考えております。その為、これまでの省エネ対策の推進に加え、再生可能エネルギーの活用を推進しています。
今後もSBIグループは、レピュテーションリスクへの対応および調達コストの変動リスク低減に向けて取り組んでいきます。

物理的リスク低減への対応としては、SBIホールディングスおよびグループ各社において、BCP（事業継続計画）等を策定し、災害時の早期復旧の体制構築に向けた対応を進めています。

SBIグループの主要事業である証券事業、投資事業（プライベート・エクイティ）、銀行事業（SBI新生銀行）においては、それぞれの事業の特性上、以下に挙げるリスクを認識しています。

証券事業におけるリスク

・ 移行リスク（評判）：ブランド価値の低下により顧客流出に繋がる可能性があります。

・ 物理的リスク（急性）：オンライン取引システムの停止等のシステム障害が発生する可能性があります。それによって、事業の一時的な操業停止や復旧対応による財務的影響のほか、セキュリティに支障が生じた場合には損害賠償責任等が発生する恐れがあります。

＜リスク低減への対応＞
SBI証券では同社の定めるコンティンジェンシープランに則り、危機管理対策室を迅速に立ち上げ、業務への影響を極小化し、重要業務を中心に事業継続を図っていく運営をすべく、平時よりBCP/BCM（事業継続マネジメント）の取組みを行っています。

投資事業（プライベート・エクイティ）におけるリスク

・ 移行リスク（技術・市場）：気候変動に関する政策や規制に対する投資先企業の対応が不十分であった場合、当該企業が保有する技術の陳腐化や競争力低下によるバリューダウンが発生し、結果として、保有する営業投資有価証券の価値が毀損する可能性があります。

・ 移行リスク（評判）：投資検討や実行段階における、ESGに関する情報開示の拡充やESGの観点からの管理体制の構築・充実化が求められることが予想され、そのための対応コストが発生する可能性があります。

＜リスク低減への対応＞
投資事業（プライベート・エクイティ）では、投資先企業においても脱炭素化に向けた取り組みが当該企業の成長に資する可能性が示唆されることから、投資先企業に対しESG対応を促すことを含めたフルハンズオンでのエンゲージメントを行うことを検討していきます。

銀行事業（SBI新生銀行）におけるリスク

・ 移行リスク（法制・法規制／技術・市場）：2℃以下達成に向けた規制強化や技術革新等に起因する、温室効果ガス高排出セクターや気候変動対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴い、デフォルトリスクの上昇およびクレジットコストが発生する可能性があります。

・ 移行リスク（評判）：温室効果ガス高排出セクターや気候変動対応が不十分な企業への投融資によりブランド価値が低下し、顧客流出に繋がる可能性があります。

・ 物理的リスク（急性）：担保価値の毀損によるデフォルトリスクの上昇およびクレジットコストが発生する可能性があります。

＜リスク低減への対応＞
SBI新生銀行では、気候変動の影響を受けると思われるセクターについて、その気候変動リスクを定性的に評価しています。また、定性評価の結果およびエクスポージャーの大きさに基づき、セクターおよびアセットタイプごとに優先順位を付けたうえで、定量的な分析などによるリスクの深掘りを実施しています。
SBI新生銀行 気候変動への取り組み

脱炭素社会の実現に向けて、グループ会社が多様なソリューションを提供することで、環境・社会に関する課題解決に貢献することを新たな事業機会と捉えています。
SBIグループの主要事業においては、社会全体で、再生可能エネルギーへの転換や循環型経済への移行等によって脱炭素に貢献する事業を展開する企業および異常気象の激甚化により防災・減災に貢献する事業を展開する企業の価値向上が見込まれ、当社グループにとって新たな事業機会が広がると認識しています。

証券事業における機会

投資事業（プライベート・エクイティ）における機会

銀行事業（SBI新生銀行）における機会

※時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定

【2030年度における財務インパクト予測（2020年度比）】
気候変動がSBIグループの証券事業および投資事業を通じて齎す、当社グループの操業に係る連結業績への財務的影響額は以下の通り軽微なものと認識しています。

4℃シナリオ：66百万円
1.5℃(2℃) シナリオ：169百万円
（参考）SBIホールディングス 2021年度 税引前利益　412,724百万円

【2050年度における財務インパクト予測（2050年度まで累計/銀行事業）】
SBI新生銀行では財務的影響額を以下の通り試算しています。

物理的リスク：累計で55億円～90億円程度の与信関連費用
移行リスク：累計で65億円～280億円程度の与信関連費用

SBIグループでは試算した財務インパクトを踏まえ、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化に対応するべく、グループの各事業会社における多様なソリューション提供等を通じて、脱炭素社会の実現等に向けた環境・社会に関する課題解決に努めています。グループ各社での具体的な取り組みの一例は以下の通りです。

・グリーンボンドをはじめとしたSDGs債の発行支援（SBI証券）
・サステナブルファイナンス/インパクトファイナンス（SBI新生銀行）
・サステナビリティ預金（SBI新生銀行）
・SDGsを踏まえた投資先の選定（SBIインベストメント）
・営農型太陽光発電の開発事業（SBIスマートエナジー)

今後も気候変動がSBIグループの事業に及ぼすリスクと機会について継続的に分析を行い、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と更なる社会価値の向上を目指します。

SBIグループは、気候変動への対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、気候変動に係るリスクと機会の特定を行っています。当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして気候変動を含む企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門としてグループリスク管理統括部を設置し、統合的なリスク管理を実施しています。

グループリスク管理統括部では、気候変動に起因するリスクを認識し、

① 信用リスク(投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少または消失し損失を被るリスク)

② 市場リスク(金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク)

③ オペレーショナルリスク(内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクならびにレピュテーションリスク)

④ 流動性リスク(SBIグループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)

等が齎す影響を総合リスク管理の枠組みに統合し、サステナビリティ推進室との連携、リスクの特定と対応の深化を実施しています。また、気候変動に係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門または発生会社において対応・管理方法を構築し、リスク管理統括部門が適宜モニタリングを行い、サステナビリティ推進室と連携します。

今後は、グループ横断的にシナリオ分析を深化させるとともに、気候変動リスクの定量化と、気候変動が齎すSBIグループ全体への影響について、統合的に評価・管理する体制の構築を進めていきます。

SBIグループでは、気候変動に係る機会として、脱炭素に貢献する事業や防災・減災に関連する事業領域における事業拡大、並びにESG投資選好の高まりに関連する事業機会の拡大等を認識しています。こうした案件の投融資に関連する審査の際には、ウォッシング等に該当することがないよう第一線の部署による審査に加えて、リスク管理部門によるチェックを行っています。
また、投資事業（プライベート・エクイティ）においては、たばこやポルノ、石油・石炭等の化石燃料を事業とする企業や兵器の製造を行う企業等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される企業への投資は行っていません。これらの除外事項は、国連グローバル・コンパクトや国際労働基準等の地域的・世界的な合意に基づいて決定しています。投資先企業の製品や業務がこれらの事項に該当することがないよう、第一線の担当者および投資審査を行う投資委員会がチェックを行った後に投資判断を行っています。
SBI新生銀行グループにおいては、責任ある投融資を推進する体制の高度化を目的として、2021年7月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定しました。環境問題および社会課題に適切な配慮をしない企業と取引することを経営リスクと捉えており、一部の特定事業に対する投融資については環境および社会に対する重大なリスクがあるという認識のもと、取引を禁止もしくは制限しています。
気候変動の観点では、予防的アプローチに基づき、新設の石炭火力発電の建設を使途とする新規の投融資をせず、石炭火力発電所向け投融資額の圧縮を進めています。

脱炭素社会の実現に向け、SBIグループの各事業会社において環境・社会に関する課題解決に一層努めていく中で、更なる気候変動に係るリスクと機会の増加が想定されます。今後は再生可能エネルギー等関連事業を含めたセクター別の対応方針を協議しながら、気候変動が齎す機会に関わるリスク管理体制を一層深化させていきます。

SBIグループは、温暖化の国際的な枠組みである「パリ協定」で掲げられた目標に沿って、産業革命前より世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えることに貢献することが重要であると認識し、SBIグループにおける温室効果ガス（GHG）排出量の可視化に取り組んでいます。
国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、SBIグループのGHG排出量を2050年度までにネットゼロ（Scope1、Scope2）とすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減することを掲げています。また、当社グループのScope3排出量の規模を把握するべく各カテゴリーの算定に着手しています。

＜GHG排出量削減目標達成に向けて＞
GHG排出量が2021年度において増加しているのは、2021年12月に子会社化したSBI新生銀行グループを含むためです。なお、2022年度のSBIグループのGHG排出量（Scope1、Scope2合計）のうち、約9割をSBI新生銀行グループが占めていますが、SBI新生銀行グループでは2030年度までにネットゼロを目標としています。

SBIホールディングスが入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書（※1）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、2022年4月からSBIグループが入居するオフィスの大部分において、グリーン電力（※2）への切り替えを行いました。
SBI新生銀行グループにおいても、オフィスビルにおける省エネの推進や非化石証書（※1）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替え、データセンターの統合やクラウド化等により消費電力の削減を図っています。

なお、SBI新生銀行グループでは、投融資先ポートフォリオからのGHG排出量（※3）を2050年度末までにネットゼロとする目標を設定しています。併せて、当該GHG排出量実績をPCAF（※4）の公開する国際的な基準に準拠して算定しています。また、2022年度には同行の事業法人および住宅ローンの一部に加えて、プロジェクトファイナンス、不動産ノンリコースローン（※5）を対象として、投融資先ポートフォリオGHG排出量を計測しました。今後も段階的な対象アセットの拡大および算定精度の向上に取り組む予定です。
また、石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロとすることも脱炭素化社会への貢献目標として掲げています。

SBIグループでは引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していきます。

SBI新生銀行 気候変動への取り組み