パリ協定とSDGsの達成に向け、事業活動を通じたサステナビリティへの対応が加速する中、ESG投資の拡大や、PRB（責任銀行原則）やPRI（責任投資原則）などの国際イニシアチブの拡大など、サステナブル・ファイナンスへの注目が集まっています。
環境や社会課題に対応し、持続可能な社会を実現するためには、そうした課題の解決に繋がる投融資の流れを加速させる必要が有り、「金融」が果たすべき役割の重要性はますます高まっています。
SBIグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、グリーンボンドをはじめとしたSDGs債の発行支援や「サステナブルインパクト」をもたらす事業や企業に対する投融資等を行っています。
またSBIグループの資産運用会社各社では、責任ある機関投資家としてのスチュワードシップ活動やESGインテグレーション等に取り組み、運用受託機関として運用の高度化を進めています。
グループ各社での金融機能を通じた環境・社会課題の解決に向けた取り組みは、金融における社会的責任を果たすものであり、SBIグループの経営理念に適うものです。
SBI証券は、環境省のグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業に係る登録公表制度「グリーンファイナンスサポーターズ制度」において、ストラクチャリング部門の「登録支援者」に登録されました。
本事業は、グリーンファイナンスにより資金を調達する際の支援を行う者（資金調達支援者）に対して、登録公表制度を設けるものです。2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現といったわが国の目標の達成のためには、極めて巨額の投資が必要であるという認識の下、国内におけるグリーンボンド等の資金調達支援体制を充実・強化し、自律的な資金調達の機運を側面から醸成することを目指しています。
SBI証券は、2023年6月までに円建・外貨建合わせて計42件・約137.7億円相当のSDGs債の発行を支援し、インターネットを通じて販売しています。
今後も専門的知見を活かし、日本の資本市場においてグリーンボンドをはじめとしたSDGs債の発展に努めていきます。
| 1. 発行初期段階 |
| 発行体のグリーンボンド発行の意向をベースに、対象プロジェクトの選定・評価・認証手続き等の発行手続きに関する実務、スケジュールの提案。国内外のグリーン・ESG関連規制、市場動向についての情報提供 |
| 2. 発行計画段階 |
| 計画策定、充当事業の特定、資金管理、報告体制等の具体的計画の策定。発行体、コンサルティング機関、格付会社等の外部レビュー機関との協議の設定 |
| 3. 発行事前段階 |
| 資金使途、資金管理についての各種開示書面の作成支援。格付会社等外部レビュー機関による意見書、目論見書等、発行時開示文書における開示案の作成支援・グリーンボンドに関するIR資料の作成支援 |
| 4. 発行段階 |
| 投資家向けのデットIRアレンジ・ドキュメンテーション等引受販売の支援 |
SBI新生銀行では、サステナビリティ（持続可能性）やSDGs、ESGの概念に、能動的でポジティブな社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」のコンセプトのもと、サステナブルインパクトをもたらす事業や企業に対する投融資を通じて、持続可能な社会の形成を目指しています。
取り組みの一環として、国際資本市場協会（ICMA:International Capital Market Association）の「グリーンボンド原則」や「ソーシャルボンド原則」、ローンマーケット協会（LMA:Loan Market Association）らの「グリーンローン原則」や「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等、各種関連原則との整合性を重視したタイプの商品と、「合意と対話」を軸に当行が作成した基準に基づき評価を行うタイプの商品を提供しています。
またSBI新生銀行は、SBI証券同様、環境省のグリーンファイナンスサポーターズ制度において、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの「登録支援者」に登録されました。グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンを通じたサステナブル・ファイナンスによる調達を検討しているお客さまに対して情報提供やソリューション提案を行います。
「新生グリーンローン」に関しては、2020年の取り扱い開始以降、2023年6月までに累計32件542億円を実行しています。また「新生サステナビリティ・リンク・ローン」に関しては、2021年の取り扱い開始以降、2023年6月までに累計4件64億円を実行しています。
SBI新生銀行では、上記ファイナンス以外にも、ソーシャルローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、クライメート・トランジション・ファイナンスなどお客さまのサステナビリティ経営の推進を支援するファイナンス商品を提供しています。また、サステナブル・ファイナンスやインパクト・ファイナンスの提供を通じて培ったノウハウや知見を活かし、法人のお客さまや地域金融機関のお客さまに対して、サステナビリティ/ESG経営の推進に向けたアドバイザリーサービスや各種ソリューションの提供を行っています。
| 1. 情報提供 |
| 上場企業や大企業のみならず、中堅・中小企業にも幅広く、グリーンファイナンスに関する情報提供やソシューション提案を行います。 |
| 2. 資金調達支援 |
| グリーンファイナンスによる調達を検討されているお客さまに対し、具体的な実務内容をご説明し、調達をご支援します。 |
| 3. サステナブル・ファイナンス評価 |
| 国際的なサステナブル・ファイナンス原則に適合した、貸し手としてのサステナブルファイナンスフレームワークを策定し、SBI新生銀行が提供するファイナンスに対して、自行内の専門部署が当該フレームワークへの適合性評価を行っています。サステナブル・ファイナンスの負担を軽減し、顧客のサステナブル・ファイナンスによる調達をご支援します。 |
| 4. その他 |
| 顧客のカーボンニュートラルの取組みを支援する企業をご紹介します。 |
このほか、SBI新生銀行ではサステナビリティへの取り組みに関心のある個人のお客さまに、金融面から環境・社会課題の解決に参加する機会を提供するために、期間・募集金額限定で「サステナビリティ預金」を取り扱うなど、環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供にも取り組んでいます。
SBIインベストメントはSBIグループの投資事業における中核的企業であり、「新産業クリエーター」として21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーになるという経営理念の下、環境・社会課題の解決に取り組み次世代の社会を担う企業を積極的に支援してまいりました。また、投資判断の基準の一つとして「持続可能な開発目標（SDGs）」の観点も考慮し、持続可能な社会の成長・発展に貢献する企業であるか、という観点も投資判断材料としています。
さらに投資実行後も、「フルハンズオン型支援」を提供する中で、投資先企業が直面するESG課題についても、SBIグループ内外のノウハウやネットワークを活用して解決に向けた支援を実施しています。
近年は、グリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資関連、さらにはメタバースやWeb3をなど時代の潮流に合致した領域にも積極的に投資を拡大しています。
新生企業投資では、2017年1月にインパクト投資チームを立ち上げ、邦銀系初のインパクト投資ファンドを組成したうえで、「子育て・介護・新しい働き方関連事業」に対して成長支援を実施するなど、インパクト投資の推進を通じて、社会課題の解決に資するプロジェクトや事業者への投資に積極的に取り組んでいます。
SBIグループの資産運用事業・投資事業では、各運用主体がそれぞれの運用アプローチに応じて柔軟にESG要因を考慮して、各戦略における運用哲学に沿う形で、投資判断にESG要素を組み入れています。
また、投資事業（プライベート・エクイティ）では特定の分野を投資対象から除外していますが、こうした対応はグループ会社それぞれの事業特性に鑑みて判断しており、グループ全社に共通して適用される制約や義務はありません。
資産運用ビジネスでの取り組み
SBIグループの資産運用会社各社では、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ESG評価を投資対象の選定に組み込む「ESGインテグレーション」や外部運用機関のESG投資状況を確認する「ESGモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なESG 投資を推進すると共に、各社の運用哲学・方針のもと運用の高度化を進め、パフォーマンスの向上を目指しています。
SBIアセットマネジメント
レオス・キャピタルワークス
SBI岡三アセットマネジメント
投資事業（プライベート・エクイティ）での投資除外分野
投資事業（プライベート・エクイティ）においては、たばこやポルノ、石油・石炭等の化石燃料を事業とする企業や兵器の製造を行う企業等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される企業への投資は行っていません。これらの除外事項は、国連グローバル・コンパクトや国際労働基準等の地域的・世界的な合意に基づいて決定しています。投資先企業の製品や業務がこれらの事項に該当することがないよう、第一線の担当者および投資審査を行う投資委員会がチェックを行った後に投資しています。
責任ある投融資を推進
SBI新生銀行グループにおいては、責任ある投融資を推進する体制の高度化を目的として、2021年7月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定しました。環境問題および社会課題に適切な配慮をしない企業と取引することを経営リスクと捉えており、一部の特定事業に対する投融資については環境および社会に対する重大なリスクがあるという認識のもと、取引を禁止もしくは制限しています。
気候変動の観点では、予防的アプローチに基づき、新設の石炭火力発電の建設を使途とする新規の投融資をせず、石炭火力発電所向け投融資額の圧縮を進めています。
なお、SBIインベストメント及びSBI新生銀行は、社会・環境面での課題解決と財務的リターンを両立しつつ、投資を通じたより良い社会の創出するべく、金融機関の協同イニシアチブである「インパクト志向金融宣言」にも署名し、投資の実効性の更なる向上に取り組んでいます。
