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内部統制

内部統制システムの整備

SBIホールディングスはコーポレート・ガバナンスを充実させるためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると考えています。内部統制システムの整備に向けては、法令遵守や倫理的行動の徹底がSBIグループの経営理念・ビジョンの実現に向けた大前提であることを、代表取締役を通じて全役職員に徹底しています。

コンプライアンス上の課題・問題を把握するため、取締役会の決議によってコンプライアンス担当役員を定め、その直轄にコンプライアンス部門として法務コンプライアンス部を設置しています。また、取締役や使用人がSBIホールディングスにおける法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することができるように、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門や監査役に直接通報を行うための内部通報制度を整備しています。
事業活動に関しては、その全てのプロセスにおいて、法令遵守はもちろん、契約や規約等に即した運営を徹底するべく、複数の部門による相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えています。そして、役職員(非正規雇用者を含む)のコンプライアンス関連知識の向上および意識喚起に向けては、eラーニング等を通じて定期的にコンプライアンス研修を実施しています。

更には、コンプライアンス担当役員およびコンプライアンス部門が、SBIグループ各社の担当者と共同で、グループ全体での情報交換を行う会議を定期的に実施しています。

コーポレート・ガバナンス報告書>Ⅳ内部統制システム等に関する事項
コンプライアンス

監査役監査

監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確保する責務を負っています。SBIホールディングスの監査役会は4名で構成され、うち2名は社外監査役です。
社外監査役ではない監査役2名のうち、1名は常勤監査役で、長年にわたる経理業務の経験があり、公認会計士としての財務および会計に関する知見を有しており、1名は金融機関における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しています。また、社外監査役のうち、1名は常勤監査役で、金融機関や金融当局における長年の勤務経験があり、金融業界全般に対して幅広い知見を有しており、1名は公認会計士および税理士としての豊富な経験と専門知識を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っています。

監査役会は、内部監査部門とは定期的な意見交換等の連携を図っていることに加え、会計監査人から年間監査計画および四半期・本決算時の監査結果等について概要の説明を受け、監査上の主要な検討事項について協議するほか、経営上の課題および問題点につき、必要に応じて情報共有や意見交換を行っています。

このように、監査役、内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っています。2021年3月期においてはSBIホールディングスは監査役会を15回開催しています。

内部監査および会計監査

SBIホールディングスは、業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しています。同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などからなる内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価するとともに、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しています。監査の実施に際しては、役職員のほか必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っています。

監査結果は個別の監査終了後遅滞なく、代表取締役および取締役会に報告されるほか、監査役にも定期的に報告されています。

内部監査部門は、監査(内部監査、会計監査、内部統制等)に関する専門知識を有する部長および部員で構成されており、一般的な内部監査の基準等を参考に監査手続を実施しています。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

個別の内部監査の結果は、当該監査終了後に取締役会とは別に監査役会に定期的に報告し、意見交換を行っているほか、監査役会の要望を監査テーマや監査対象選定に織り込むなど、有機的に連携しています。

会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関する事項を中心とする情報交換を適宜行っています。

各監査においては、監査実施上のリスクや被監査先の情報の把握のため、内部統制部門と適宜意見交換を実施し、関連資料・情報の入手を行っています。

<内部監査体制>

内部統制報告書

財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項

SBIホールディングス代表取締役 北尾吉孝およびSBIホールディングス執行役員経理・財務担当 勝地英之は、SBIホールディングスの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

評価の範囲、基準日および評価手続に関する事項

財務報告に係る内部統制の評価は、2021年3月期の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、SBIホールディングス並びに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、SBIホールディングスおよび連結子会社等合計58社(うち持分法適用会社1社)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的および質的影響の重要性がない連結子会社および持分法適用会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の総資産(連結修正後)の金額が大きい事業拠点から合算していき、連結総資産の概ね3分の2に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。選定した重要な事業拠点においては、各事業の特性を勘案した上で、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「収益」「売上原価」「営業債権およびその他の債権」「預託金」「信用取引資産」「営業投資有価証券」「信用取引負債」「顧客からの預り金」「受入保証金」「顧客預金」等に至る業務プロセスを対象としました。更に、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

評価結果に関する事項

上記の評価の結果、2021年3月期末日時点において、SBIホールディングスの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

付記事項

該当事項はありません。

特記事項

該当事項はありません。