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サステナビリティ基本方針・マテリアリティ(重要課題)

サステナビリティ基本方針

SBIグループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。

常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することこそが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えています。
また、人に徳があるように企業にも「社徳」があり、企業としての社会的責任を果たすことで「社徳」が高まり、企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」となると考えています。
こうした方針や考え方は、SBIグループの経営理念に適うものであり、常に社会に必要とされる企業グループであり続けるため、役職員は事業活動の推進においてこの企業哲学を反映させています。

SBIグループは、社会的正義に照らして正しいことを実践するとともに、“Strategic Business Innovator(戦略的事業の革新者)”として、現状維持で良いのか常に自らに問いかけることで、今後も様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指していきます。

SBIグループのマテリアリティ(重要課題)

SBIグループは、社会との共生により持続的に成長するため事業を通じて取り組むべき課題を抽出するべく、GRIスタンダードや「持続可能な開発目的(SDGs)」などの国際的な枠組み・ガイドラインを踏まえ、「解決するべき社会・環境課題」と「SBIグループの企業価値向上」の両軸で事業機会とリスクを整理しました。そして、「課題解決に向けてどのような貢献が可能か」「課題解決に向けた取り組みが中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の観点から優先的に取り組むべき課題を特定し、「SBIグループのマテリアリティ」として策定しました。
なお、本マテリアリティについては、中長期的なグループ経営戦略の変更や刷新、社会情勢の変化等を踏まえ、継続的に見直しを行っていきます。
一部の取り組みについては目標(KPI)を掲げており、KPIについても随時アップデートを行います。

マテリアリティ①  新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出

SBIグループは創業以来掲げる経営理念を堅持し、弛まず実践することで成長し続けてきました。グループ全事業で貫いてきた「顧客中心主義」や単一の企業では成し得ない相乗効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現する「企業生態系」によって、これからも社会全体に貢献する革新的な金融ソリューションを創出していきます。

具体的な取り組み例
□ 一人ひとりのライフスタイルに沿った資産形成機会の提供
□ 顧客便益性を一層高める金融サービスの提供
□ デジタルアセットを基盤とする企業生態系の構築

目標(KPI) 実績
お客様サービスにおいて顧客満足度評価など第三者による評価で高水準を維持する 統合報告書2023」をご覧ください。
SBI証券でのネオ証券化は、2024年3月期上半期中の具現化を目指す SBI証券が2023年9月30日発注分より日本で初となる、「ゼロ革命」(オンラインでの国内株式売買手数料の無料化)を遂行
社会的な潮流やニーズを捉えた提供商品の多様化により、2027年度中に運用資産残高20兆円を目指す SBIグループの運用資産残高は2024年5月20日に10兆円を突破

マテリアリティ②  新産業の育成と技術革新への貢献

テクノロジーこそが社会に新たな潮流を生み出すとの考えから、革新技術を有するベンチャー企業等への積極的な「投資」のほか、それら技術のSBIグループ内企業への「導入」、アライアンスパートナー等への「拡散」を通じ、持続的な事業拡大とDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速といった社会変革を推進します。

具体的な取り組み例
□ 21世紀の中核的産業の創造および育成
□ 革新的な金融サービスの提供
□ 業界横断的な技術の拡散

目標(KPI) 実績
最先端のサービス・テクノロジーへ投資を行う1,000億円規模の新ファンドを2023年度に設立する SBIインベストメントが、最大1,000億円規模の「SBIデジタルスペースファンド」(正式名称:SBI Venture Fund2023投資事業有限責任組合)を2023年9月に設立し、運用を開始
セキュリティ・トークン(ST)等の次世代金融商品の普及に向けて、ST流通市場を2023年内に創出 大阪デジタルエクスチェンジが、2023年12月25日より、日本初のSTの二次流通市場として、私設取引システム「START」を開設
次世代金融商品であるSTの普及に向けて、大阪デジタルエクスチェンジは2026年3月までに取扱時価総額1000億円を目指す 大阪デジタルエクスチェンジが運営するSTの二次流通市場「START」の取扱時価総額は約67億円(2024年3月末時点)

マテリアリティ③  ステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化

業種業態に捉われず、あらゆるステークホルダーと協働し、互いの持つ経営資源・ノウハウを融合させることで、新たな事業機会を創出し、相互の持続的成長ひいては日本経済全体の活性化に貢献することを目指します。

具体的な取り組み例
□ 地方創生に寄与する事業の推進
□ パートナー企業とのアライアンスの拡大と深化
□ 価値共創によるイノベーションの促進

目標(KPI) 実績(2023年3月期)
日本全国の事業承継支援のため、ファンドを通じて2025年に累計投資額1,000億円を目指す SBI地域事業承継投資では累計約400億円のファンドを設立
地域金融機関のシステムコストの削減及び平準化に向けて次世代バンキングシステムを開発し、2030年度までに地域金融機関10行での導入を目指す 次世代バンキングシステムの導入内定行数2行

マテリアリティ④ 豊かで健康的なサステナブル社会の実現

グローバル社会において企業に求められる役割等を踏まえ、気候変動リスクと機会への対応や人々の健康増進、生活の質の向上に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の維持・発展に貢献します。

具体的な取り組み例
□ サステナブルファイナンスの提供
□ グリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資や、ライフサイエンス、ヘルスケア関連の有望なベンチャー企業への投資
□ 超高齢社会への対応として、5-アミノレブリン酸(5-ALA)事業等を通じた継続的な健康支援
□ 医療情報のデジタル化やビッグデータの活用による医療の高度化に貢献
目標(KPI) 実績(2023年3月期)
2030年度末までに累計5兆円のサステナブルファイナンスを組成する SBI新生銀行のサステナブルファイナンス実行額4,513億円
SBIグループは国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当社グループGHG排出量(Scope1、2)を2050年度までにネットゼロとすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33%削減する SBIグループのGHG排出量
Scope1:1,482t-CO2
Scope2:12,030 t-CO2

マテリアリティ⑤ 将来を担う世代への支援

児童福祉の問題や次世代を担う人物の育成は社会全体にとって重要な問題です。「日本の最重要な資源は人材である」という認識に基づき、SBIグループが事業活動を通じて培った知恵・経験・ネットワークを最大限に活用して、諸問題の解決と公益の増進に貢献します。

具体的な取り組み例
□ 公益財団法人SBI子ども希望財団を通じた児童福祉の充実及び向上への寄与
□ 学校法人SBI大学を通じた次世代を担う人物の育成

実績(2023年3月期)
・SBI子ども希望財団による寄付実施累計金額は約11億7千万円
・SBI大学院大学では累計479名の卒業生を輩出

マテリアリティ⑥ 多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成

SBIグループは、人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると捉えています。既存の概念に捉われることなく、イノベーションを生み出す企業であり続けるため、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりに努めます。

具体的な取り組み例
□ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
□ 従業員の能力開発を通じた人材価値の継続的な向上
□ 個性や人との違いを尊重できる柔軟な働き方の整備

目標(KPI) 実績
SBIホールディングスの女性管理職比率は2025年まで継続して20%以上を維持する 2023年3月末におけるSBIホールディングスの女性管理職比率24.7%
SBIグループの外国籍社員比率は2025年までに40%以上を目指す 2023年3月末におけるSBIグループの外国籍社員比率37.7%(SBI新生銀行グループを除く)

マテリアリティ⑦  持続的成長を実現する企業体制の強化・充実

SBIグループは、急激な経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる経営基盤を構築する一方で、企業の社会性を強く認識しています。全てのステークホルダーとの信頼関係を一層深め、相互の発展を図るべく、持続的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組みます。

具体的な取り組み例
□ 透明性・独立性が確保された意思決定プロセスの構築
□ 事業機会とリスクを想定した経営戦略の立案やリスクマネジメントの実行
□ 内部統制システムの整備と適正な運用

目標(KPI) 実績(2023年3月期)
グループ全体でのコンプライアンス体制構築のための会議や役職員向けのコンプライアンス研修を定期的に実施する コンプライアンス研修の実施(新入社員向け:9回、全従業員向け:1回)
年に1回以上、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、結果を公表する 取締役会の実効性に関するセルフアセスメントの実施と公表