環境負荷低減への取り組み

SBIグループでは、気候変動が世界の経済社会に大きな影響を及ぼす問題であり、気候変動対策、環境負担低減、地球環境保全が持続可能な社会の実現に欠かせない重要な経営課題と捉え、事業活動における環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

具体的には、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の把握と中長期的な削減目標の設定、グループ内外におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、再生可能エネルギーを用いた発電事業等、持続可能な社会の実現に向けて環境課題の解決に取り組んでいます。また、環境負荷低減に資する技術を有するベンチャー企業の資金調達等も金融面からサポートしています。

SBIグループでは、パリ協定で掲げられた目標に沿って、産業革命前より世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えることに貢献することが重要であると認識し、温室効果ガス（GHG）排出量の可視化に取り組んでいます。

パリ協定を受けて日本政府が閣議決定し、国連に提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の利用可能な最良の科学と整合的なものとして「2050年カーボンニュートラル」の実現という長期目標を示しています。SBIグループでは国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、SBIグループのGHG排出量を2050年度までにネットゼロ（Scope1、Scope2）とすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減することを掲げています。
また、当社グループのScope3排出量の規模を把握するべく、各カテゴリーの算定に着手しており、その一部を開示しています。

＜GHG排出量削減目標達成に向けて＞
GHG排出量が2021年度において増加しているのは、2021年12月に子会社化したSBI新生銀行グループを含むためです。なお、2024年度のSBIグループのGHG排出量（Scope1、Scope2合計）のうち、約8割をSBI新生銀行グループが占めていますが、SBI新生銀行グループでは2030年度までにネットゼロを目標としています。

SBIホールディングスが入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書（※1）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、2022年4月からSBIグループが入居するオフィスの大部分において、グリーン電力（※2）に切り替え、2024年9月以降は、当社の持分法適用関連会社でカーボンクレジット排出権取引プラットフォームを運営するCarbon EXから非化石証書を購入しています。
SBI新生銀行グループにおいても、オフィスビルにおける省エネの推進や非化石証書（※1）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替え、データセンターの統合やクラウド化等により消費電力の削減を図っています。

なお、SBI新生銀行グループでは、投融資先ポートフォリオからのGHG排出量（※3）を2050年度末までにネットゼロとする目標を設定しています。併せて、当該GHG排出量実績をPCAF（※4）の公開する国際的な基準に準拠して算定しています。また、2022年度には同行の事業法人および住宅ローンの一部に加えて、プロジェクトファイナンス、不動産ノンリコースローン（※5）を対象として、投融資先ポートフォリオGHG排出量を計測しました。今後も段階的な対象アセットの拡大および算定精度の向上に取り組む予定です。
また、石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロとすることも脱炭素化社会への貢献目標として掲げています。

SBIグループでは引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していきます。

※1 非化石燃料により創り出された電力の持つ環境価値を切り出して、証書化したもの。

※2 主に太陽光、風力、水力等の「再生可能エネルギー」から作られる電力。

※3 当該GHG排出量は、各投融資先のGHG排出量のうち、SBI新生銀行グループの寄与分を算出しています。

※4 SBI新生銀行は、2022年10月に、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に加盟し、PCAFが定める透明性のGHGプロトコル（集計手法）により、投融資先のGHG排出量評価の高度化に取り組んでいます。

※5 PCAF基準におけるアセットタイプのうち、事業法人は「上場株式および社債」ならびに「事業融資および非上場株式」、 住宅ローンは「居住用不動産」、プロジェクトファイナンスは「プロジェクトファイナンス」、不動産ノンリコースローンは「商業用不動産」の算定方法に基づき、投融資先ポートフォリオGHG排出量を計測しました。

SBIグループでは、生成AIの革新的な技術がもたらす業務効率化や、提供する商品やサービスの高度化を実現するため、グループ全体で生成AIの導入・活用を推進しています。

一方で、生成AIの高度化に伴い、サーバーやデータセンターにおける電力消費量が増加するなど、環境負荷が高まる側面もあります。SBIグループでは、生成AIの利活用に伴う環境負荷に配慮しながら、技術革新と持続可能性の両立を図る取り組みを全社横断的に進めています。

1. 業務内容に応じた最適な生成AIモデルの選択
電力消費の大きい大規模モデルを一律に使用するのではなく、業務特性に応じて必要最小限のモデルを選択しています。これにより、処理に必要な計算量と電力使用量を大幅に抑制しています。また、生成AIモデルの学習においては、省電力性能の高いGPU機器を採用するなど、環境負荷低減に配慮し消費電力の抑制に努めています。

2. 高効率で環境負荷の低いクラウド基盤の活用
SBIグループでは生成AIの稼働基盤として、再生可能エネルギーの活用や冷却効率の最適化が進むハイパースケール・クラウドサービス※を積極的に採用しています。これにより、自社でサーバーを保有する場合と比較して、よりエネルギー効率の高い環境でAI処理を行い、環境負荷の低減に寄与しています。

※ハイパースケール・クラウドサービス：需要に応じて迅速かつ大規模に拡張可能な計算リソースを提供するクラウドサービス

3. DX推進による業務全体のエネルギー生産性向上
生成AIの活用は一定の電力を要するものの、業務プロセスの大幅な効率化を実現します。SBIグループでは、従業員向けAI・データ活用支援プラットフォーム「SBI AI Portal」の開設や、社内文書の検索・要約機能を備えた生成AIシステムの導入などを通じて、業務の生産性向上やペーパーレス化を推進しています。これらの取り組みにより、社会全体としてのエネルギー消費量の削減に貢献する「グリーン・バイ・デジタル」の実現を目指しています。

SBIグループは、革新的技術を活用したサービスの提供や、社外への業界横断的な技術の拡散を通じて、グループ内外においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。
例えば、まちのわではブロックチェーン／分散型台帳技術を活用して、デジタル商品券や地域ポイントを電子的に発行・運用するための情報プラットフォーム“まちの縁”を提供しています。申込みから抽選、購入から加盟店の精算まですべてがデジタルで提供されることで、従来の紙による発行方式と比べて自治体、商工会等での事務負担が低減できるほか、申込受付場所の混雑防止などポストコロナ社会に適応した形で、地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現することが可能となります。
またSBIビジネス・ソリューションズは、企業のバックオフィス支援のための各種クラウドシステムの提供を行っています。経費精算システム「経費BANK」、請求書発行システム「請求QUICK」、稟議・回覧システム「承認TIME」はいずれも、従来は紙で行われていた事務処理を電子化するもので、導入企業における業務効率化に加え、ペーパーレス化による環境負荷低減にも貢献しています。

まちのわ
SBIビジネス・ソリューションズ

脱炭素化と地方創生による持続可能な社会の実現を目指すSBIスマートエナジーでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーの普及に取り組んでおり、年間12,359,602kWhの発電により、CO2換算で年間約5,229 t※の排出量削減に貢献しています。

また、少子高齢化や過疎化が進む地域において、ソーラーシェアリングの導入を推進しています。ソーラーシェアリングは、農業と太陽光発電を両立させる仕組みで、脱炭素化に加え、耕作放棄地の有効活用による環境保全や、農業収入の安定化、雇用やコミュニティの創出による地域経済の活性化、地産地消エネルギーによる循環型社会の形成に貢献するほか、災害時における分散型電源として地域のレジリエンス強化にも貢献する取り組みとして注目されており、今後、自治体や地域金融機関、地元企業などと連携し、導入拡大に向けた取り組みを推進します。

約64,500㎡利用して建設された、匝瑳おひさま発電所（千葉県匝瑳市）

石灰石を主成分とし、紙やプラスチックに代替できるLIMEX

人口の増大や気候変動の激化、水質汚染を背景とした水問題は世界中で悪化の一途を辿っており、世界では20億人以上が安全な水を飲むことができないと言われています。
SBIグループでは、この世界的な環境課題の解決に貢献するべく、2019年3月期から役職員の名刺素材に「LIMEX」を採用しています。
石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せずに紙やプラスチックの代替品となるLIMEXは、例えば名刺であれば、1箱100枚あたり約10ℓの水資源の保全に繋がります。SBIグループでは、グループ社員の名刺を、LIMEXを使用した名刺に切り替えることにより、2024年4月～2025年3月において約13tの水資源の保全に貢献しています。
このLIMEX製の名刺は今後もグループ内外での活用を広げ、更なる水資源の保全を目指します。

SBIグループでは、国家目標である地方創生の実現に貢献するべく、地域経済の活性化に直接的に関与することを目指して様々な取り組みを推進しています。その一環として、株式会社マイナビ独自の福利厚生サービス「でりさす」を外部企業として初めて導入し、社員が福利厚生サービスを通じて持続可能な農業や農作物の販売支援に取り組める仕組みを構築しています。

「でりさす」は、マイナビが厳選した旬の野菜や果実、加工品を社員が割安な価格で取り寄せできる福利厚生サービスです。「でりさす」で購入できる農作物は、「マイナビ農業」を運営するスタッフが環境に配慮した持続可能な農業というサステナビリティの観点で厳選しています。「でりさす」の商品を購入すると生産者に注文が入り、産地直送で新鮮な農作物が届く仕組みです。

また、外国為替証拠金取引（FX）サービスを提供するSBI FXトレードでは「商品を通じて持続可能な農業や生産者支援につながる」という「でりさす」の取り組みに共感し、同サービスを活用した顧客向けキャンペーンを展開しています。取引に応じて同サービスの商品を特典として提供することで、金融サービスの利用を通じた農業支援や地域社会への貢献につながる機会を創出しています。これらの取り組みを通じて、金融サービスと社会課題解決を結び付けた新たな価値提供につなげています。

世界では途上国を中心に約１０人に1人程度が栄養不足の状態にあるとされています。一方で、先進国ではまだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品や、パッケージの変更や外箱の変形などを理由に使用可能であるにもかかわらず廃棄される製品などの「廃棄ロス」が社会問題となっています。
SBIホールディングスでは、グループ会社の多くが入居する「泉ガーデンタワー」を所有する住友不動産からの紹介を受け、「賞味期限が近い」「パッケージの変更」といった理由で廃棄される製品を、当社グループの役職員向けにアウトレット販売しています。SBIグループではこうした取り組みを通じて、役職員一人ひとりの行動による資源の有効活用を進めています。