環境負荷低減への取り組み

SBIグループでは、生物多様性を支え、あらゆる生物の生存・生活の基盤である地球環境を守ることは、持続可能な社会の実現に欠かせないものであるという認識のもと、環境に配慮し、地球環境の保全に対して責任を持って事業活動に取り組んでいます。

具体的には、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を算出、開示し、削減目標を設定しているほか、環境負荷を低減する商品やそれに資する技術を有する企業の資金調達をサポートしています。また、革新的技術を活用したサービスの提供や、社外への業界横断的な技術の拡散を通じて、グループ内外においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、環境負荷の低減に向けて、自らの事業活動を通じた環境課題の解決にも取り組んでいます。

SBIグループでは、温暖化の国際枠組み「パリ協定」で掲げられた目標に沿って、産業革命前より世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えることに貢献することが重要であると認識し、当企業グループにおける温室効果ガス（GHG）排出量の可視化に取り組んでいます。

国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、SBIグループのGHG排出量を2050年度までにネットゼロ（Scope1、Scope2）とすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減することを掲げています。
また、当社グループのScope3排出量の規模を把握するべく、各カテゴリーの算定に着手しており、その一部を開示しています。

＜GHG排出量削減目標達成に向けて＞
GHG排出量が2021年度において増加しているのは、2021年12月に子会社化したSBI新生銀行グループを含むためです。なお、2022年度のSBIグループのGHG排出量（Scope1、Scope2合計）のうち、約9割をSBI新生銀行グループが占めていますが、SBI新生銀行グループでは2030年度までにネットゼロを目標としています。

SBIホールディングスが入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書（※1）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、2022年4月からSBIグループが入居するオフィスの大部分において、グリーン電力（※2）への切り替えを行いました。
SBI新生銀行グループにおいても、オフィスビルにおける省エネの推進や非化石証書（※1）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替え、データセンターの統合やクラウド化等により消費電力の削減を図っています。

なお、SBI新生銀行グループでは、投融資先ポートフォリオからのGHG排出量（※3）を2050年度末までにネットゼロとする目標を設定しています。併せて、当該GHG排出量実績をPCAF（※4）の公開する国際的な基準に準拠して算定しています。また、2022年度には同行の事業法人および住宅ローンの一部に加えて、プロジェクトファイナンス、不動産ノンリコースローン（※5）を対象として、投融資先ポートフォリオGHG排出量を計測しました。今後も段階的な対象アセットの拡大および算定精度の向上に取り組む予定です。
また、石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロとすることも脱炭素化社会への貢献目標として掲げています。

SBIグループでは引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していきます。

※1 非化石燃料により創り出された電力の持つ環境価値を切り出して、証書化したもの。

※2 主に太陽光、風力、水力等の「再生可能エネルギー」から作られる電力。

※3 当該GHG排出量は、各投融資先のGHG排出量のうち、SBI新生銀行グループの寄与分を算出しています。

※4 SBI新生銀行は、2022年10月に、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に加盟し、PCAFが定める透明性のGHGプロトコル（集計手法）により、投融資先のGHG排出量評価の高度化に取り組んでいます。

※5 PCAF基準における6アセットタイプのうち、事業法人は「上場株式および社債」ならびに「事業融資および非上場株式」、 住宅ローンは「居住用不動産」、プロジェクトファイナンスは「プロジェクトファイナンス」、不動産ノンリコースローンは「商業用不動産」の算定方法に基づき、投融資先ポートフォリオGHG排出量を計測しました。

SBIグループは、革新的技術を活用したサービスの提供や、社外への業界横断的な技術の拡散を通じて、グループ内外においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、環境負荷の低減に貢献しています。
例えば、まちのわではブロックチェーン／分散型台帳技術を活用して、デジタル商品券や地域ポイントを電子的に発行・運用するための情報プラットフォーム“まちの縁”を提供しています。申込みから抽選、購入から加盟店の精算まですべてがデジタルで提供されることで、従来の紙による発行方式と比べて自治体、商工会等での事務負担が低減できるほか、申込受付場所の混雑防止などポストコロナ社会に適応した形で、地域経済の活性化および利用者の利便性向上を実現することが可能となります。
またSBIビジネス・ソリューションズは、企業のバックオフィス支援のための各種クラウドシステムの提供を行っています。経費精算システム「経費BANK」、請求書発行システム「請求QUICK」、稟議・回覧システム「承認TIME」はいずれも、従来は紙で行われていた事務処理を電子化するもので、導入企業における業務効率化に加え、ペーパーレス化による環境負荷低減にも貢献しています。

まちのわ
SBIビジネス・ソリューションズ

石灰石を主成分とし、紙やプラスチックに代替できるLIMEX

人口の増大や気候変動の激化、水質汚染を背景とした水問題は世界中で悪化の一途を辿っており、世界では20億人以上が安全な水を飲むことができないと言われています。
SBIグループでは、この世界的な環境課題の解決に貢献するべく、2019年3月期から役職員の名刺素材に「LIMEX」を採用しています。
石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せずに紙やプラスチックの代替品となるLIMEXは、例えば名刺であれば、1箱100枚あたり約10ℓの水資源の保全に繋がります。SBIグループでは、グループ社員の名刺を、LIMEXを使用した名刺に切り替えることにより、2022年4月～2023年3月において約16tの水資源の保全に貢献しています。
このLIMEX製の名刺は今後もグループ内外での活用を広げ、更なる水資源の保全を目指します。

世界では途上国を中心に約９人に１人が栄養不足と言われている一方で、先進国では消費しきれずに廃棄される食品や、パッケージの変更や外箱の変形などを理由に廃棄されてしまう製品など、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品の「廃棄ロス」が社会問題となっています。
社会において一消費者でもある私たちSBIグループ役職員が、“廃棄ロス削減”等にどう貢献できるか、SBIグループでの取り組みの一例をご紹介します。

SBIホールディングスでは、SBIグループの多くが入居する「泉ガーデンタワー」を所有する住友不動産からのご紹介で、「賞味期限が近い」「パッケージの変更」といった理由で廃棄されるような製品を、当社グループの役職員向けにアウトレット販売を実施しています。

また、SBI FXトレードでは、地域の生産者応援を通じたSDGsへの貢献を目的に、農産物などの産直通販サイト「食べチョク」を手がける（株）ビビッドガーデンの「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」への賛同企業第一号として、同社との連携を推進しています。「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」は、梱包にプラスチックを使用していない食材や規格外の農産物等を、ビビッドガーデン社が企業と連携して活用するなど、SDGsの達成に取り組む生産者のサポート強化や一次産業の更なる発展を推進することを目的に開始したプロジェクトです。
SBI FXトレードでは、取引条件を達成されたお客様向けに「環境にも健康にもやさしいこだわり食材」をプレゼントするキャンペーンを実施するなど、本プロジェクトへの賛同を通じて、廃棄ロス削減に向けた取り組みを推進しています。

「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」
リンク：https://www.tabechoku.com/ulp/for-business/sdgs/
SBI FXトレード特設ページ
リンク：https://www.sbifxt.co.jp/special/tabechoku-tieup/