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コンプライアンス

基本的な考え方

SBIグループでは、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、これに基づくコンプライアンス活動を展開しています。

今後も、国内外の法令・規制、社会規範及び企業倫理等に則った適正な企業活動を通じて、ステークホルダーからの高い評価と社会からの信頼を確立することを目指していきます。

SBIグループ・コンプライアンス行動規範について

行動規範

SBIグループが、創業以来愚直に堅持し弛まず実践してきた5つの経営理念には、コンプライアンスの精神や社会規範に則った企業としての在り方に関する理念が掲げられています。具体的には、「正しい倫理的価値観を持つ」「社会的責任を全うする」の2つの理念であり、これに基づいて、全役職員が遵守し広く実践するべきコンプライアンス尊重の行動指針として、『SBIグループ・コンプライアンス行動規範』を定めています。

SBIグループ・コンプライアンス行動規範

1. 顧客の信頼を得るための行動規範

・顧客中心主義を貫き、社会に有用で、かつ法令や社会的規範にかなった信頼性の高い商品やサービスを提供します。

・顧客との間で行った取引ならびにそれに関連して知り得た情報は厳重に管理し、正当な理由なく第三者に漏洩しません。

・個人情報は適正に取得し、通知・公表または同意を得た利用目的の範囲でのみ利用します。

・業務の遂行にあたり、顧客の信頼に応えるべく適正な品質を確保します。

・営業活動にあたり、金融業を営む企業としての公共的責任と社会に対する影響力を自覚した行動を選択します。

・顧客とは、節度を持った交際を行います。

・顧客の声に素直に耳を傾け、苦情を受けた場合にも誠実かつ迅速に対応します。

2. 株主等の信頼を得るための行動規範

・会社法、金融商品取引法等をはじめとする諸法令に則った健全な経営システムを確立します。

・財務の健全性を確保し、業績に見合った適正な利益配分を行います。

・株主、顧客、社会を重視した経営を行い、積極的かつ公正に情報開示を行います。

・株主等に対する無償の利益供与は行いません。

3. 社会に対する行動規範

・事業を行うに際しては、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準とします。

・SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、様々なステークホルダーの要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献します。

・SBIグループ各業種に関連する法令等の定めによる業務範囲を遵守します。

・SBIグループ各業種に関連する法令等の定めによる義務を完全に履行します。

・独占禁止法の主旨に鑑み、公正、透明かつ自由な競争を促進します。

・良き企業市民として、社会の持続的な成長に貢献します。

・環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

・業務の遂行にあたり、知り得た未公開情報(インサイダー情報)を利用して、自己または第三者の利益を図ることは行いません。

・政治、行政とは健全、正常かつ透明な関係を保ちます。

・反社会的勢力には毅然として対決します。

・本人確認に関する法令を遵守するともに、疑わしい取引の届出を適時・適切に行い、テロ資金供与やマネー・ローンダリング防止に協力します。

4.よりよい企業風土をつくるための行動規範

・人権を尊重し、一切の差別行為を行いません。

・風通しのよい働きやすい職場環境を整備します。

・適正な評価により、適正な処遇や配置を行います。

5.組織の一員としての行動規範

・社内の意思決定は、透明かつ公正に行います。

・業務遂行にあたっては、当社の利益に適った行動を行います。

・公私を峻別し、清廉な姿勢を保持します。

・厳格な情報管理を行い、当社の信用を守ります。

・経営の健全性を確保するために、グループ会社とは公正で透明性の高い関係を維持します。

・コンプライアンス違反行為に直面した場合は、放置せず直ちに報告や相談を行います。

6.経営者としての行動規範

・経営陣は、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先して関係者に周知徹底します。

・社内外の声を常時把握し、実効性ある社内体制の整備を行って企業倫理とその外延であるコンプライアンスの徹底を図ります。

・本行動規範に反するような事態が発生したときには、経営陣自らが問題解決に当たる姿勢を内外に表明し、原因究明と再発防止に努めます。

・社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確化した上、自らを含めて厳正な処分を行います。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス上の課題・問題を把握するため、取締役会の決議によってコンプライアンス担当役員を定め、その直轄にコンプライアンス統括部門として法務コンプライアンス部を設置しています。SBIグループでは以下の取り組みを通じて、グループ全体でコンプライアンス推進体制を強化し、コンプライアンスの実践を徹底しています。

・SBIホールディングスのコンプライアンス統括部門を主管とし、グループの各業種・業態を勘案しながら、統括的なコンプライアンスに関する企画・立案と具体策の実施・統括管理を行います。

・全役職員が遵守し広く実践するべきコンプライアンス尊重の行動指針として、『SBIグループ・コンプライアンス行動規範』等を整備しています。

・グループ会社に対しては、各社コンプライアンス担当部門を通じて、統一的なコンプライアンスの方針を提示し、その遂行のための支援・指導と事後フォロー・監督を行います。また、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス統括部門が、SBIグループ各社の担当者と共同で、グループ全体での情報共有を行う連絡会を定期的に実施しています。

・役職員(非正規雇用者を含む)のコンプライアンス関連知識の向上及び意識喚起に向けては、eラーニング等を通じて定期的にコンプライアンス研修を実施しています。

・海外拠点とも密に連携し、各拠点の事業特性に応じた実効的なモニタリングを実施するなど、グローバルなコンプライアンス態勢を構築しています。

コンプライアンスの実践

腐敗防止に向けた取り組み

SBIグループでは、「正しい倫理的価値観を持つ」という創業以来の経営理念を弛まず実践しているほか、コンプライアンス行動規範の中で「インサイダー取引の禁止」「政治・行政との公正かつ透明な関係性の構築」「反社会的勢力排除」「マネー・ローンダリングの防止」等を明確に宣言するなど、腐敗防止に向けて取り組んでいます。
また、役職員の顧客や取引先との接待、金品の贈答及び受贈については、利益相反及び法令違反の防止の観点から、制限及び承認手続を設け、官公庁等の役職員に対して接待あるいは金品の贈答を行うことは原則禁止とするなど、グループ全役職員向けに取引先や公務員等との交流に関する社内規程を定め、社会規範と贈収賄等を規制する法令に則った適切な社外交流を徹底すべく、コンプライアンス研修等を通じて腐敗防止の周知徹底を図っています。

顧客保護と情報セキュリティへの取り組み

SBIグループでは、「顧客中心主義」の基本観に基づき、業務に関連するお客さまの情報・資産の適切な管理・保護を徹底して実施しています。グループ全体の情報セキュリティレベルの継続的な維持及び向上を図るため、「グループ情報セキュリティ規程」においてSBIグループにおける情報セキュリティ管理の組織体制と活動内容の概要を定めています。

また、近年深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威から顧客及びSBIグループの情報及び資産等を保護するため、情報セキュリティを確保するためのグループ横断的な体制整備を推進しています。自社の情報資産に加え、顧客、パートナー及びその他の関係者の情報資産を保護するために、すべてのグループ各社で実施される包括的な「SBIグループセキュリティガイドライン」を策定し、グループ各社における情報セキュリティ対策の指針としています。

なお、役職員の情報セキュリティに対する意識及び知識の向上を目的として、定期的に研修を実施しています。

反社会勢力に対する取り組み

SBIグループでは、金融コングロマリットとしての業務の適切性を確保するべく、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、グループ全体で反社会的勢力排除に向けた体制を整備しています。

アンチ・マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止に向けた取り組み(AML/CFT)

SBIグループでは、マネー・ローンダリングやテロ組織への資金流入を防ぐ対策強化が金融業を営む企業としての重要な責務であると認識し、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針」を定め、グループ全体で関連法令を遵守する態勢を整備するとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に係る防止対策の更なる強化を継続的に実施しています。

コンプライアンス研修等の実施

SBIホールディングスのコンプライアンス統括部門では、役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図るため、コンプライアンスに関する研修等を計画的に実施しています。

研修テーマ(一例)
社内規定/パワーハラスメント/セクシュアルハラスメント/セキュリティ対策/社外交流規程/コンプライアンス規程/コンプライアンス・マニュアル/企業倫理/消費者契約法・キャンペーン等の表示に関する規制・通信販売に関する規制・特定電子メール法・貸金業法・利息制限法・景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)・不正競争防止法・犯罪収益移転防止法・インサイダー取引等、各法令諸規則/内部者取引管理規程