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コンプライアンス

基本的な考え方

SBIグループでは、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、これに基づくコンプライアンス活動を展開しています。

今後も、国内外の法令・規制、社会規範および企業倫理等に則った適正な企業活動を通じて、ステークホルダーからの高い評価と社会からの信頼を確立することを目指していきます。

SBIグループ・コンプライアンス行動規範について

行動規範

SBIグループが、創業以来愚直に堅持し弛まず実践してきた5つの経営理念には、コンプライアンスの精神や社会規範に則った企業としての在り方に関する理念が掲げられています。具体的には、「正しい倫理的価値観を持つ」「社会的責任を全うする」の2つの理念であり、これに基づいて、全役職員が遵守し広く実践するべきコンプライアンス尊重の行動指針として、『SBIグループ・コンプライアンス行動規範』を定めています。

SBIグループの行動規範(抜粋)

1. 顧客の信頼を得るための行動規範

・顧客中心主義を貫き、社会に有用で、かつ法令や社会的規範にかなった信頼性の高い商品やサービスを提供します。

・顧客との間で行った取引ならびにそれに関連して知り得た情報は厳重に管理し、正当な理由なく第三者に漏洩しません。

・個人情報は適正に取得し、通知・公表または同意を得た利用目的の範囲でのみ利用します。

・業務の遂行にあたり、顧客の信頼に応えるべく適正な品質を確保します。

・営業活動にあたり、金融業を営む企業としての公共的責任と社会に対する影響力を自覚した行動を選択します。

・顧客とは、節度を持った交際を行います。

・顧客の声に素直に耳を傾け、苦情を受けた場合にも誠実かつ迅速に対応します。

2. 株主等の信頼を得るための行動規範

・会社法、金融商品取引法等をはじめとする諸法令に則った健全な経営システムを確立します。

・財務の健全性を確保し、業績に見合った適正な利益配分を行います。

・株主、顧客、社会を重視した経営を行い、積極的かつ公正に情報開示を行います。

・株主等に対する無償の利益供与は行いません。

3. 社会に対する行動規範

・事業を行うに際しては、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準とします。

・SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、様々なステークホルダーの要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献します。

・SBIグループ各業種に関連する法令等の定めによる業務範囲を遵守します。

・SBIグループ各業種に関連する法令等の定めによる義務を完全に履行します。

・独占禁止法の主旨に鑑み、公正、透明かつ自由な競争を促進します。

・良き企業市民として、社会の持続的な成長に貢献します。

・環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。

・業務の遂行にあたり、知り得た未公開情報(インサイダー情報)を利用して、自己または第三者の利益を図ることは行いません。

・政治、行政とは健全、正常かつ透明な関係を保ちます。

・反社会的勢力には毅然として対決します。

・本人確認に関する法令を遵守するともに、疑わしい取引の届出を適時・適切に行い、テロ資金供与やマネー・ローンダリング防止に協力します。

コンプライアンス推進体制

<体制図>

SBIグループでは、SBIホールディングスのコンプライアンス統括部門を主管とし、グループの各業種・業態を勘案しながら、統括的なコンプライアンスの立案と具体策の実施・統括管理を行います。またグループ会社に対しては、各社コンプライアンス担当部門を通じて、統一的なコンプライアンスの方針を提示し、その遂行のための支援・指導と事後フォロー・監督を行います。

コンプライアンスの実践

腐敗防止に向けた取り組み

SBIグループでは、「正しい倫理的価値観を持つ」という創業以来の経営理念を弛まず実践しているほか、コンプライアンス行動規範の中で「インサイダー取引の禁止」「政治・行政との公正かつ透明な関係性の構築」「反社会的勢力排除」「マネー・ローンダリングの防止」等を明確に宣言するなど、腐敗防止に向けて取り組んでいます。
また、グループ役職員向けに「社外交流規程」を規定し、贈収賄等を規制する法令の遵守ならびに社会規範に則った適切な社外交流を推進するべく、本規程の周知徹底を実施しています。

顧客保護と情報セキュリティの取り組み

SBIグループでは、「顧客中心主義」の基本観に基づき、業務に関連するお客さまの情報・資産の適切な管理・保護を徹底して実施しています。
また、近年深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威から顧客およびSBIグループの情報および資産等を保護するため、情報セキュリティを確保するためのグループ横断的な体制整備を推進しています。

反社会勢力に対する取り組み

SBIグループでは、金融コングロマリットとしての業務の適切性を確保するべく、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進しています。

アンチ・マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止に向けた取り組み(AML/CFT)

SBIグループでは、マネー・ローンダリングやテロ組織への資金流入を防ぐ対策強化が金融業を営む企業としての重要な責務であると認識し、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針」を定め、グループ全体で業務の健全性および適切性の確保に向けた体制整備を推進しています。

内部通報制度について

<報告ルート図>

SBIグループでは、組織的または個人的な法令違反行為等を発見した際、グループ各社の社員(非正規雇用者を含む)が報告できる内部通報制度を設けています。
更に、二次通報窓口としてSBIホールディングスの監査役会にも受付窓口を設け、通報者が利用しやすいよう配慮しているほか、通報者の秘密保持や情報の取り扱いに十分に注意しています。また、通報後に通報者が不利益な取り扱いを受けていないかを適宜調査することで、通報者の保護を図っています。