地域社会の課題解決に資する地方創生への貢献

SBIグループは、国家目標である「地方創生」を日本の将来に向けた喫緊の課題の一つと捉え、地方創生なくして地域経済、ひいては日本全体の経済成長の実現は不可能と考えています。
SBIグループは、地域社会の課題解決に資する地方創生への取り組みにおいて、かねてより提携を進めている複数の地域金融機関に加えて、様々なパートナーとの協業や価値共創を通じ、持続可能な社会の実現に向けた貢献に一層注力します。

地域金融機関は、地方経済の中核的存在として地域社会に深く根差していますが、2016年からのマイナス金利政策の導入や少子高齢化の進行等、厳しい経営環境を背景に収益力の低下が続いており、市場運用の高度化やフィンテックなど新たな金融サービスの導入の遅れ、システムコストの増大といった課題を抱えています。

こうした状況の中、SBIグループは、地域社会の抱える課題やニーズを汲み取り、解決することができる地域金融機関の活性化こそが、地方経済全体の活性化に繋がるという考えのもと、グループが有する様々な経営資源を活用する形で地域金融機関と親密な関係を構築してきました。提携先地域金融機関では、SBIグループとのコラボレーションを通じて資産運用力や商品開発力を高めることができ、従前までであれば満たすことができなかった地域住民の様々な資産運用ニーズへ対応することが可能となるほか、地域金融機関自身の収益力の向上が実現しています。今後は、活力を取り戻した地域金融機関のもと、地域住民の消費や投資が活性化すれば、地域産業も潤い、地方経済の更なる発展へと繋がることが期待されます。

地域金融機関との提携に関しては、業務提携のみならず、SBI地銀ホールディングスを通じた戦略的資本・業務提携も推進しており、2024年1月現在、株式会社島根銀行、株式会社福島銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社清水銀行、株式会社東和銀行、株式会社じもとホールディングス傘下の株式会社きらやか銀行・株式会社仙台銀行、株式会社筑波銀行、株式会社大光銀行の9行と戦略的資本・業務提携を行っています。これは、出資先地域金融機関の「自己変革」「自己進化」によって「質的な転換」を図ることを全面的に支援するもので、地域金融機関が抱える諸課題に対し、SBIグループの経営資源も活用しながら、二人三脚で課題解決・改善に取り組んでいるものです。SBIグループがあえて戦略的資本・業務提携を行うのは、より踏み込んだ形で地域金融機関の企業価値向上に貢献できると考えるためです。当該金融機関の課題を的確に把握し、その解決のためにグループの有するノウハウや専門的知見を提供し、タイムリーにその効果を検証していくことを目的としています。

SBIグループでは、こうした地域金融機関の抱える課題の解決が地域社会全体の活性化に寄与する事例はまだ数多く存在すると考えています。引き続き、提携関係の拡大と深化を通じた、地域金融機関の企業価値向上と地域経済の活性化の実現を目指していきます。

地域金融機関との提携を推進する一方で、SBIグループは、地域経済の課題解決にあたっては、「地域金融機関」のみならず、「地域住民」、「地域産業」、「地方公共団体」というほかの3つの経済主体にも直接的にアプローチすることが必要であると考えています。そこで、地方創生の実現という同じ志を有する複数のパートナー企業と共同で「地方創生パートナーズ」を設立しました。地方創生パートナーズは、地方創生のための企画・戦略を立案し推進していく母体であり、同社のもとで様々なパートナーを巻き込んで、地域経済の活性化に直接的に貢献することを目指しています。
更に、地方創生に資する様々な機能を提供する主体として、SBI地方創生サービシーズ、SBI地方創生投融資の2社を設立しました。SBI地方創生サービシーズにおいては、地域産業の活性化や新たな収益機会の創出などにかかる様々な取り組みを具体的に推進しています。SBI地方創生投融資は、地方創生に資するベンチャー企業への投融資を担うのはもちろんのこと、SBIグループが提供してきた運用機能を更に高度化し、地域金融機関に提供します。
また、SBI地方創生バンキングシステムでは、地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システムの開発や地域金融機関向け共通ATMサービス「SBI共通ATMサービス」の開発・提供を推進しており、地域金融機関のシステム面からの抜本的な変革を支援しています。

地方創生パートナーズ
SBI地銀ホールディングス

当社グループとSBI新生銀行グループは、2021年12月の連結子会社化以降、当社グループ・SBI新生銀行グループ・地域金融機関が持つ機能を三位一体となって活用する「トライアングル戦略」を徹底的に推進してきました。
「トライアングル戦略」とは、地域金融機関が自身の有する地域でのブランド力を発揮して事業ニーズを掘り起こし、そのような事業機会に対して当社グループとSBI新生銀行グループが相互に連携し、当社グループからは主に、当社グループならびに投資先企業の有する先端技術・ノウハウや当社グループの広大なビジネスネットワークを、またSBI新生銀行グループからは銀行・ノンバンク機能をそれぞれ提供することで、この3者および地域の「四方良し」となることを目指す戦略です。
今後は、SBI新生銀行グループを組み込んだ形での地方創生に向けた取り組みを、更に進化させていきます。具体的には、資本関係の有無に関係無く、SBIグループと全国地域金融機関との広範な共同化による効率化・業務範囲拡大のメリットを追求し、SBI新生銀行をコアとするSBIグループの「広域地域プラットフォーマー化」を目指していきます。当社グループでは、本構想を「第4のメガバンク構想」と定義しておりますが、本構想の推進を通じて地域金融機関の収益力拡大、延いては地方経済の持続的な発展に貢献してまいります。