世界中で頻発する異常気象や気象災害に伴う人的被害や経済損失は今後も増え続けることが予想されており、気象災害に対するレジリエンス及び適応力の強化、具体的な気候変動への対策が求められています。
SBIグループでは、気候変動の進展によるリスクと機会を認識し、（気候変動の要因となる 温室効果ガス削減による）脱炭素化社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及などに取り組むとともに、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）での回答などを通じて気候変動に関連する情報を自主的に開示しています。
気候変動への取り組み
CDPを通じた情報開示
CDPは2000年に英国ロンドンで設立された非営利団体であり、機関投資家が連携し企業に対して気候変動への戦略や具体的なCO2排出量等の公表を求めるプロジェクトです。企業や自治体にグローバルな情報開示基盤を提供しており、収集された情報は分析・評価の上で開示され、投資家や企業、各国政府に活用されています。
SBIホールディングスでは2013年より回答を行っており、スコアリングおよび回答結果は CDPの公式Webサイト上にて公開されています。
環境情報開示 – CDP
※回答結果をご覧いただくにはユーザー登録が必要となります。
事業活動を通じた脱炭素化社会の推進
SBIエナジーにおいては、脱炭素化社会の推進に向けて、太陽光発電・小水力発電所・バイオマス（バイオガス）発電のほか、農地を活用し耕作を継続しながら発電を行う「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」の開発・普及に取り組んでいます。
再生可能エネルギーの普及と地域振興
